病気で働けない状態が続くと、金銭的な不安も大きくなるでしょう。
「いつ仕事に復帰できるのか」「それまでの生活費はどうまかなえば良いのか」と悩むこともあるかもしれません。
病気で働けなくなってしまったら、まずは公的支援で頼れるものがないか確認してみましょう。
本記事では、働き方別に利用できる公的支援制度の違いや、民間保険での備え方について詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
会社員・公務員はまず傷病手当金の申請準備を
自営業やフリーランスの場合、社会福祉資金貸付や保険料の減免を相談しましょう
公的保障ではまかなえないリスクには民間の就業不能保険がおすすめ
目次
6-1.就業不能保険・所得補償保険とは
6-2.なぜ民間保険が必要なのか
7-1.① 自分に必要な保障を知る
7-3.③ 保険料の目安を知る
8.まとめ
【優先度順】病気で働けないときに確認するべき公的支援
現在の働き方によって、病気やケガで働けなくなった際に利用できる公的支援は大きく異なります。
また、病状や医療費の負担状況によっても活用できる制度は変わります。
まず、会社員や公務員の方は「傷病手当金」の申請準備をしておきましょう。
傷病手当金制度では、連続3日の待期期間を経た4日目以降が支給対象となるため、事前に支給開始日を確認しておくと安心です。
一方で、自営業・フリーランスの方は傷病手当金制度を利用できないため、「生活福祉資金貸付」や「保険料の減免」について検討する必要があります。
なお、働き方に関わらず共通して利用できる制度として、「障害年金」「高額療養費制度」「生活保護」などがあります。
万が一のリスクに備えるためにも、事前に各制度について理解し、早めに準備しておくことでスムーズに申請手続きを進めることができます。
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【会社員・公務員】が使える公的支援
会社員や公務員が使える公的支援について、詳しく見ていきましょう。
① 最も重要：傷病手当金（最長通算1年6カ月）
傷病手当金は、病気やケガ、うつ病などの精神疾患が原因で働けなくなったときに支給される公的な支援制度の一つです。
会社員や公務員が加入する健康保険のみに設けられており、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険にはない制度です。
傷病手当金を受け取るには、次のの条件を満たす必要があります。
- 業務外の事由による病気やケガの療養であること
- 働くことができない状態であること
- 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること
- 休業した期間について給与の支払いがないこと
支給額は給与の約3分の2相当で、通算1年6カ月受け取ることができます。
申請の際は、「傷病手当金支給申請書」に必要事項を記入し、病院と勤務先にも記入をしてもらいます。
記入した後は、会社を通じて健康保険組合へ提出することで給付を受けることができます。
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② 治療が長引いた場合：障害年金（障害厚生年金）
傷病手当金の支給期間（通算1年6カ月）を超えても病気やケガが回復せず、仕事や生活に支障が残る場合に生活を支えるのが障害年金です。
障害年金を受給するには、主に次の3つの要件を満たす必要があります。
- 初診日要件: 障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日（初診日）に、厚生年金に加入していること。
- 保険料納付要件: 初診日の前々月までの公的年金の加入期間のうち、原則として3分の2以上の期間で保険料が納付または免除されていること。
- 障害認定日要件: 障害の程度を認定する日（原則として初診日から1年6カ月を経過した日）において、定められた障害等級（1級〜3級）に該当すること。
会社員・公務員の方は、厚生年金保険に加入しているため、障害等級によっては「障害基礎年金」と「障害厚生年金」のどちらも受給することができます。
障害厚生年金は3級まで設定されており、障害基礎年金（2級まで）よりも広い範囲の障害状態が対象となります。
また、障害の程度が3級に満たない場合でも、一時金として「障害手当金」が支給されることがあります。
③ 医療費の負担を減らす：高額療養費制度
高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払った医療費の自己負担が、1カ月の上限額を超えた場合に、その超えた分が後日払い戻しされる公的な支援制度です。
公的医療保険（健康保険・国民健康保険）に加入していれば誰でも利用することができます。
会社員や公務員の方は、「高額療養費制度」と「傷病手当金制度」を活用することで療養中の経済的負担をより軽減することができます。
医療費の自己負担の上限額は年齢や所得によって異なり、一般的な現役世代では、1カ月あたり約8〜9万円が目安となります。
高額療養費制度の利用方法は、「事後申請」「限度額認定証の事前取得」「マイナ保険証の利用」のいずれかです。
事後申請の場合、医療機関の窓口で一旦3割負担分を支払い、後日差額の還付を受けることになります。
限度額認定証を事前に取得しておくか、マイナ保険証利用のいずれかであれば、高額な医療費の立て替えをせず、限度額までの支払いにとどめることが可能です。
医療費の負担を大幅に軽減できる制度ですが、入院時の差額ベッド代、食事代・日用品代・先進医療や自由診療にかかる費用などは対象外となるため、注意が必要です。
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④ 退職した場合：雇用保険（失業手当）の受給期間延長
病気やケガを理由に退職した場合、すぐに働ける状態ではないため、原則として雇用保険の基本手当（通称失業手当）は受給できません。
ただし、特例措置が設けられており、病気やケガで30日以上継続して働けない場合は、ハローワークに申請することで、本来1年間の受給期間を最長で3年間延長できます。
つまり、最大で合計4年間のうちに体調が回復して求職活動を始められるようになれば、その時点から基本手当を受給することが可能です。
ただし、延長しても給付日数が増えない点には注意が必要です。
また、療養が15日以上30日未満の場合は、基本手当の代わりに雇用保険の「傷病手当」を受給できる場合があります。これは健康保険の「傷病手当金」とは別の制度で、両方を同時に受け取ることはできません。
どの制度をどのタイミングで利用するのが最適か、退職後のご自身の状況に応じて検討する必要があります。
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【自営業・フリーランス】が使える公的支援
次に、自営業やフリーランスの方が使える公的支援制度について詳しく見ていきましょう。
① 傷病手当金がない｜まず相談すべき「貸付制度」
自営業・フリーランスの方が加入している国民健康保険には、傷病手当金制度がありません。
病気やケガの程度によっては収入がゼロになる可能性があるため、「生活福祉資金貸付制度」を選択肢として知っておきましょう。
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や障害者世帯など、生活に困っている人が利用できる公的な貸付制度です。
申請の際は、お住まいの市区町村にある社会福祉協議会に相談することが必須となります。
事前相談を行い、収入状況や支出などを踏まえた審査が行われ、審査基準を満たした方のみ貸付を受けることができます。
なお、生活福祉資金貸付制度には返済義務があるため、利用する際はしっかりと返済計画を立てる必要があります。
② 治療が長引いた場合：障害年金（障害基礎年金）
自営業やフリーランスが加入する国民年金にも、長期的な療養を支える障害年金の制度があり、条件に該当すれば「障害基礎年金」を受給できます。
受給するための主な要件は、障害厚生年金と同様に次の3点です。
- 初診日要件: 障害の原因となった病気やケガの初診日に、原則として国民年金に加入していること。
- 保険料納付要件: 初診日の前々月までの加入期間のうち、原則3分の2以上の保険料が納付または免除されていること。
- 障害認定日要件: 障害認定日（原則、初診日から1年6ヶ月後）に、障害等級1級または2級の状態にあること。
障害基礎年金を受け取るための申請は、市区町村役場の年金窓口や年金事務所で申請を行いましょう。
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③ 国民年金保険料の支払いを「減らす・待ってもらう」制度
自営業・フリーランスの方は、収入が不安定になりやすいリスクを抱えています。
病気やケガ、災害、売上の減少などによって収入が大きく変動する可能性もあるでしょう。
収入額や貯蓄状況によっては、国民年金保険料のの支払いが難しくなることもありますが、「減免」や「猶予」といった制度を利用できる場合があります。
【免除制度】
所得に応じて「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4段階で保険料の支払いが免除されます。免除された期間は、将来の老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、年金額にも一部反映されます（全額免除の場合、全額納付時の2分の1）。
【納付猶予制度】
50歳未満の方が対象で、保険料の支払いが猶予されます。この期間は年金額には反映されませんが、受給資格期間には算入されます。
免除や納付猶予の制度を利用するには、本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定の基準以下である必要がありますが、失業や事業の廃止などを理由とする場合は、所得にかかわらず承認される特例免除があります。
さらに、相談すれば分割払いにも柔軟に対応してもらえるため、支払いが難しいときは早めに自治体や税務署に相談をすることが必要です。
また、住民税などの税金も、状況によっては納付を猶予してもらえる可能性もあります。
④ 医療費の負担を減らす：高額療養費制度
高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に自己負担額を軽減してくれる公的な支援制度です。
1カ月に支払った医療費が上限額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される仕組みとなっています。
また、上限額は年齢や所得によって異なる特徴があります。
高額療養費制度は傷病手当金とは異なり、公的医療保険に加入していれば誰でも利用することができます。
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【共通】最後のセーフティネット生活保護
生活保護は、経済的に最低限の生活を維持できない人々を支援する公的制度です。
傷病手当金や障害年金、各種貸付制度などを利用してもなお、生活が困窮し、国が定める最低限度の生活を維持することが困難な場合に利用できる、最後のセーフティネットといえる制度です。
生活保護の支給額は、世帯人数や年齢、居住形態、収入などによって決まります。
また、医療費の補助も受けられるため、病気で働けない状態が続き困窮している人にとっては最後の頼みの綱になるでしょう。
生活保護は日本国民であれば誰でも申請できる権利を持っています。
「年金だけでは生活が苦しい」「お金がなく最低限の生活すらままならない」と感じた場合は、まず市区町村の福祉事務所（申請の窓口）に相談をしてみましょう。
生活保護を利用するには、収入や資産で生活が成り立たないこと、日本国内に在住していること、親族からの援助が受けられないことなどが条件となります。
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公的支援の限界と落とし穴
病気で働けなくなったときに受けられる公的支援は心強い存在ですが、いくつかの注意すべき点や落とし穴があります。
特に、自営業やフリーランスで働く人には会社員のように手厚い保障がなかったり、それぞれの制度には給付期間の定めが合ったりと、公的支援だけですべての問題が解決するわけではありません。
ここからは、公的支援の限界と注意すべき点について解説してきます。
落とし穴①自営業・フリーランスは「傷病手当金」がない
自営業・フリーランスの方は、病気やケガで働けなくなった場合に収入を補う「傷病手当金制度」を利用することができません。
傷病手当金は、会社員・公務員が加入する健康保険に設けられた制度です。
国民健康保険には傷病手当金制度はなく、自営業・フリーランスの方が休業すると、収入がゼロになる可能性があります。
また休業中であっても事業経費の支払いは続くため、家計のバランスが大きく崩れてしまうかもしれません。
さらに、住宅ローンや子どもの教育費など、継続的な支出がある場合、収入が途絶えることのリスクは非常に大きくなります。
万が一の収入減少にも対応できるよう、あらかじめ民間の保険などで備えておくことが必要不可欠です。
落とし穴②傷病手当金は「1年6カ月」で終了する
傷病手当金は、収入を補うことができる公的な支援制度の一つですが、支給期間に上限があります。
原則として「最初の支給が始まった時から通算1年6カ月まで」と定められています。
途中で職場復帰をした期間は、支給対象にはなりませんが、支給期間の通算からは差し引かれません。
もし支給期間終了後に職場復帰ができなかった場合は、収入が途絶えてしまう可能性があります。
リスクを回避するためにも、健康なうちから民間保険への加入や計画的な資産形成をしておくことが大切です。また、障害年金の申請や自治体の支援などを検討してみるのも一つの選択肢です。
落とし穴③障害年金は「もらえない」可能性もある
長期療養の支えとなる障害年金ですが、申請すれば誰でも受給できるわけではありません。
受給するには、一定の条件を満たす必要があります。
まず、「初診日に公的年金に加入している」ことと、「障害者等級に該当すること」が必要です。
障害認定は厚生労働省の基準に基づいて行われるため、診断書の内容によっては等級に該当せずに不支給となるケースも少なくありません。
また、申込書類や診断書に不備があると、審査がスムーズに進まずに、不支給となる可能性があります。
申請を行う際は、書類に漏れや誤りがないかを十分に確認することが重要です。
障害年金について分からない場合は、年金事務所や年金相談センターに相談をしましょう。
落とし穴④手当金や年金は「すぐ」には振り込まれない
傷病手当金や公的年金などの公的支援制度は、申請をしてもすぐに振り込まれるわけではありません。
書類提出後は支給条件に該当するかどうかの審査が行われます。
さらに、医療機関や勤務先などに書類を記入してもらう必要もあるため、支給までには数週間〜1カ月ほどかかり、場合によっては半年以上時間を要することもあります。
「傷病手当金」の場合は、診断書の作成や書類審査などが行われるため、支給まで2週間から1カ月程度の時間がかかります。
一方で、「障害年金」は障害の状態や初診日の確認、就労状況などを詳細に審査する必要があり、4か月半から5カ月ほど時間がかかる傾向にあります。
一般的に手当や年金などは支給までに時間がかかるため、当面の生活費は貯蓄でまかなえるよう、余裕を持って準備しておくことが大切です。
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公的支援の不足分を補うには民間保険
傷病手当金や障害年金などの公的支援は、働けなくなった際の大きな支えとなりますが、それだけではこれまでの収入を完全に補うことは難しいのが現状です。
特に自営業やフリーランスの場合は公的保障が手薄で、より働けなくなったときのリスクが高くなります。
公的支援の不足をカバーするには、民間の保険が有効です。
就業不能保険・所得補償保険とは
就業不能保険や所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに、月々の生活費を補うための保険です。
契約時に定めた保障額を、働けない状態が続く限り給付金として毎月受け取ることができます。
就業不能保険は中・長期間にわたって働けない状態が続いたときに保障を受けられる保険で、民間の生命保険会社から販売されています。
保険期間は60歳や65歳までなど、現役期間をカバーするものが一般的です。
一方所得補償保険は、1年や2年など短期間の保障が特徴の損害保険です。
就業不能保険は働けなくなってから60日～180日程度の免責期間があるのに対し、所得補償保険は7日間など短く設定されておりすぐに保障を受けることができます。
就業不能保険は、傷病手当金の支給が終わったあとも保障が続くため、長期療養に備えておきたい人には特におすすめです。所得補償保険は、自営業者など短期間ですぐに保障を受けたい人に適しています。
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なぜ民間保険が必要なのか
民間の保険は、公的制度ではカバーできないリスクに備えるためのものです。
例えば会社員や公務員の場合、働けなくなったときには傷病手当金を受け取ることができますが、給与の満額が保障されるわけではないため実質の収入は減少してしまいます。
また通算1年6カ月を超えると支給は終了するため、長期療養が必要になった際のリスクが大きくなります。
民間の医療保険や就業不能保険に加入しておくことで、療養中の医療費や収入の減少を給付金でまかなうことができます。
十分な資産を保有していていざというときにも経済的な不安がない人であれば保険の必要性は低くなりますが、そうでない場合は最低限の備えを用意しておくと安心です。
また自営業やフリーランスの場合、会社員と比べて公的保障が手薄です。
不測の事態に備えるため普段からある程度の貯蓄をしておくことは大切ですが、民間の保険で備えておけば、働けなくなった際にもできるだけ貯蓄を取り崩さずに生活費をまかなうことができます。
Q.うつ病などの精神疾患は対象になる？
A.うつ病などの精神疾患は、保険商品によって保障の有無が異なります。
医療保険の場合、うつ病等の精神疾患による入院も保障対象になることがほとんどです。
しかし、就業不能保険や所得補償保険では、精神疾患を原因とした就労不能が保障対象外となるケースもあるため注意が必要です。
精神疾患を保障対象としている商品でも、「在宅療養は対象外」などの条件が定められていることがほとんどです。
精神疾患への備えを重視する場合は、加入前に各商品の保障範囲を確認しておきましょう。
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もしものときに備えるために、今できること
将来、病気やケガで働けなくなるリスクに備えるためには、健康なうちから準備を始めることが重要です。
まずは公的制度でどの程度の保障が受けられるかを把握し、自分にとって不足している保障を明確にしましょう。
① 自分に必要な保障を知る
自分に合った最適な保険を選ぶためには、まず自分に必要な保障を知ることが大切です。
年齢や家族構成、貯蓄状況などによって必要な保障は大きく変わり、保障が不足していると生活費が賄えず、生活が不安定になる可能性があります。
特に、自営業・フリーランスの方は、傷病手当金制度がない国民健康保険に加入しているため、より収入減少へのリスクに備える必要があります。
日々の生活を守るためにも、働けなくなったときに「月いくら必要か」をシミュレーションしておくことで、収入が無くなるリスクを未然に防ぐことができます。
また、必要以上に大きな保障は、保険料の無駄な支出になりかねません。
保障を過不足なく準備できるよう、公的保障と民間保険のバランスにも注意しましょう。
② どんな保険があるか比較する（人気ランキング）
自分に必要な保障額がわかったら、次に具体的な保険商品を比較検討します。
特に就業不能保険の場合、保険会社によって毎月の保険料や保障内容、給付条件が大きく異なるため、慎重に選ぶ必要があります。
商品を選ぶ際には、保険の比較サイトが発表している人気ランキングを参考にするのもおすすめです。
多くの人に支持されている商品は、最新の保障や保険料のお手頃さが魅力であることも少なくありません。
ただし、ランキング上位の商品が必ずしも自分に最適とは限りません。いくつかの商品で比較をしながら、自身の考え方やライフステージに合った商品を選ぶことが大切です。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
③ 保険料の目安を知る
比較検討して候補となる保険商品が絞れたら、最終段階として具体的な保険料の見積もりを行いましょう。
保険料は、年齢、性別、設定する保険金額、保険期間などによって大きく異なります。
保障と保険料のバランスが取れているか、毎月継続して支払える保険料になっているかを確認しましょう。
一般的に、保険料は手取り収入の5％～10％以内に収めると良いとされていますが、貯蓄状況や収入によって適正額は人それぞれです。
保険料の負担が大きくなると、貯蓄ができなくなるほか、途中解約につながるリスクも高まります。
保険は「安心」と「継続性」のバランスを見ながら、適切な範囲で選ぶことが大切です。
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まとめ
病気やケガで働けなくなり収入が途絶える事態は、誰にでも起こりうるリスクです。
しかし、日本には生活を支えるための様々な公的支援制度が用意されています。
まずは自身が利用できる公的制度を知っておくことが大切です。
公的制度ではカバーできないリスクには、就業不能保険などの民間保険で備えましょう。
ほけんのコスパでは、働けないリスクに備える就業不能保険を複数掲載しています。
年齢と性別を入力するだけで、保険料の見積もりも可能です。
保険選びに悩んでいる人はぜひ参考にしてください。
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