「個人事業主には保険が必要？」「公的保障があれば十分？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
個人事業主やフリーランスで働く人は会社員と比べ、公的保障の範囲が限られているため、病気やケガ、老後のリスクに対して自分で備えておくことが大切です。
必要に応じて民間の保険への加入を検討しましょう。
本記事では、個人事業主に必要な保険と賢い選び方について、保険のプロがわかりやすく解説します。
保険選びに悩んでいる自営業やフリーランスの人も、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
個人事業主・自営業者は会社員と比べて公的保障が不足している
遺族年金や障害年金、老齢年金の受給額も会社員と比べて少ない傾向にある
公的保障でカバーできないリスクには民間の保険で備えておくことが大切
目次
1.個人事業主・自営業者に保険が必要ない？公的保障の違いを会社員と比較
1-1.傷病手当金が支給されない
1-2.雇用保険に加入できない
1-3.基本的に労災保険に加入できない
1-4.老齢年金が少ない
1-5.いざというときの遺族年金が少ない
3.個人事業主・自営業者の保険の必要性【4つのリスクに備える】
3-2.働けなくなったときの備え
3-3.万が一があったときの備え
3-4.老後への備え
4-1.社会保障だけでは不安な人
4-2.治療の選択肢を広げたい人
4-3.貯蓄が苦手な人
5-1.生命保険料控除とは？
8.まとめ
個人事業主・自営業者に保険が必要ない？公的保障の違いを会社員と比較
個人事業主や自営業者は、会社員と比べて公的保障が手薄です。
病気やケガで働けなくなったり、障害状態になってしまった場合に備えて、保険を検討しておく必要があるといえるでしょう。
個人事業主や自営業者の公的保障の範囲について、詳しく見ていきます。
傷病手当金が支給されない
会社員の場合、病気やケガで働けなくなった場合に、加入している健康保険組合から傷病手当金を受け取ることができます。
しかし、個人事業主や自営業者が加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度がありません。
そのため、働けない状況が続くと収入が完全に途絶えてしまうリスクがあります。
病気やケガで働けなくなったときに保障される就業不能保険や、入院・手術が保障される医療保険の必要性が高くなります。
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雇用保険に加入できない
会社員は失業時の生活を支える雇用保険に加入しているため、失業手当などの給付を受けることができます。
しかし個人事業主や自営業者は雇用保険に加入できないため、失業した場合でも公的な支援を受けることができません。
どんな状況になっても、自分自身で収入源を確保する必要があります。
仕事ができなくなったり事業がうまくいかなくなった時に備え、生活防衛資金をある程度確保しておくよう意識しましょう。
基本的に労災保険に加入できない
会社員であれば、業務中の事故で負傷したり、業務に起因する病気に罹患した場合、労災保険の保障対象になります。
治療費は全額労災から支払われ、休業補償も受けることができます。
一方、個人事業主や自営業者の場合、基本的に労災保険には加入できません。
業務中にもしものことがあっても、治療費は一定額の自己負担が発生し、その後の休業期間に受け取れる給付金もありません。
ただし、一部の事業を営む事業主やフリーランスで働く人は、労災保険の特別加入が可能です。
利用には条件がありますが、一度自分が特別加入の対象になるか確認しておくと良いでしょう。
（参考：労災保険への特別加入｜厚生労働省）
（参考：令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました｜厚生労働省）
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老齢年金が少ない
個人事業主や自営業者は国民年金に加入することが義務付けられており、厚生年金に加入する会社員と比べて老後に受け取れる年金額が大幅に少なくなってしまいます。
2025年度の老齢基礎年金の満額は、約83万1700円です。
1カ月に換算すると約6万9300円で、生活費をすべてまかなえる金額とはいえません。
会社員が加入する厚生年金の標準的な年金額が月額約23万2800円ですから、比較すると大幅に少ないことがわかります。
そのため、個人事業主や自営業で働く人にとって老後のための資産形成は非常に重要です。
老後を迎えるまでにある程度の貯蓄を確保できるよう、現役世代のうちから計画的に資産形成に取り組む必要があるでしょう。
（参考：令和7年4月分からの年金額等について｜日本年金機構）
いざというときの遺族年金が少ない
これまでに会社員や公務員としての勤務期間がない場合、万が一亡くなったときに家族が受け取れるのは遺族基礎年金のみです。
会社員と比べて受給額が大幅に少ないため、のこされた家族の生活や子どもの教育資金をまかなうには不十分です。
例えば、18歳未満の子どもが1人いる配偶者が遺族年金を受け取る場合、83万1700円に子の加算23万9300円が加わり、年間の受給額は107万1000円となります。
毎月の生活費や子どもの進学費用を考えると、心もとない金額といえるでしょう。
特に扶養家族がいる人は、もしものときのために民間の死亡保険を検討する必要があります。
（参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構）
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保険に入る前に知っておきたい！個人事業主・自営業者のための公的制度
民間の保険を検討する前に、個人事業主や自営業者が利用できる公的制度を理解したうえで、どんなリスクが考えられるかを整理しましょう。
退職金の代わりに小規模企業共済
個人事業主は会社員のように退職金が用意されていないため、自身で老後資金や事業廃業後の生活費を確保する必要があります。
退職金代わりに活用できる制度が「小規模企業共済」です。
小規模企業共済は国が運営する制度で、毎月一定額を積み立て、廃業時や老後に一括または分割で積立金を受け取ることができます。
加入できるのは、個人事業主や共同経営者、小規模企業を経営している会社の役員などです。
小規模企業共済は節税効果も高く、掛金全額を所得控除の対象にできます。
所得税や住民税の負担が軽減されるため、効率的に資産形成を行いたい個人事業主の人にはおすすめの制度です。
老後資金対策にiDeCo（個人型確定拠出年金）
個人事業主や自営業者の場合、老後に受け取れる年金額も会社員と比べて少なくなってしまいます。
公的年金に上乗せする私的年金として、iDeco（個人型確定拠出年金）を活用するのもおすすめです。
iDecoは自分で掛金の積立と運用の指図を行い、積立金は60歳以降に受け取ることができる制度です。
iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になる点です。また、運用益も非課税なので、積立金受取時にも税制優遇を受けることができます。
ただし、60歳までは積立金を引き出すことができない点や、運用には元本割れのリスクも伴う点には注意が必要です。
あくまでも老後の資産形成のために長期的に行う資産形成であることを意識しましょう。
個人事業主・自営業者の保険の必要性【4つのリスクに備える】
会社員と比べて公的保障が手薄な個人事業主は、保険の必要性がより高くなります。
ここからは、保険でカバーしておきたいリスクについて詳しく解説します。
公的医療保険ではカバーしきれない自己負担費用の備え
病気やケガで入院・手術が必要になった場合、医療費は現役世代の場合3割の自己負担となります。
また、医療費が高額になったときは「高額療養費制度」を活用することで、1カ月の自己負担額を一定金額までに抑えることができます。
しかし、公的医療保険制度はすべての費用に適用されるわけではありません。
入院時に個室を希望した場合にかかる差額ベッド代や、食費、通院時の交通費は全額自己負担が必要です。
また先進医療や自由診療などの公的保険対象外の治療を受けた場合は、全額自己負担が必要となり、数百万円単位の支払いが発生することも珍しくありません。
個人事業主や自営業で働く人には、公的医療保険ではカバーしきれない費用のために民間の医療保険を検討するのがおすすめです。一定期間入院が必要になると収入が途絶えてしまうリスクもあるため、ある程度の給付金を受け取れるように保険で備えておくと安心です。
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計算例）公的医療保険でカバーしきれない医療費
2022年の調査によると、1回の入院にかかる自己負担額は平均19.8万円となっています。
この金額には、高額療養費制度利用後の医療費だけでなく、食事代や差額ベッド代、交通費なども含まれています。
民間の医療保険に加入していないと、突発的に20万円近い出費が発生することになります。
もちろん、ある程度貯蓄があれば対応できるかもしれませんが、個人事業主や自営業者の場合働けない間は収入が得られない可能性もあり、家計のバランスが崩れる恐れがあるでしょう。
同じ調査によると、直近の入院時に逸失収入があったと答えた人は全体の17.4％で、実際の逸失収入の平均は30.2万円にのぼります。
個人事業主や自営業の場合、入院中の収入減少についても注意しておく必要があります。
（参考：2022（令和４）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
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働けなくなったときの備え
個人事業主や自営業者の場合、病気やケガで一定期間働けなくなってしまっても、傷病手当金を受け取ることができません。
働けなくなったときのリスクは会社員よりも高いといえるでしょう。
特にがんや精神疾患などのすぐに完治が難しい病気に罹患すると、入院や治療が長期間に及びなかなか仕事復帰ができないケースもあります。
就業不能保険で中長期間の休業にしっかり備えておくことが大切です。
就業不能保険は、入院もしくは在宅療養期間が保障対象で、仕事復帰までの間毎月給付金を受け取ることができます。
保険会社によって保障範囲が異なっていたり、精神疾患は入院時のみが保障対象となることが多いため、事前に条件については確認しておきましょう。
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参考）メンタルヘルスの不調を経験したことがある個人事業主・自営業者の割合
2024年に株式会社テックビズが発表した調査の結果、フリーランスの約10人に4人（41.8％）がメンタルヘルスの不調を経験していることが分かりました。
また、メンタルヘルスの不調は若年層ほど感じやすい傾向にあり、20代では半数以上（54.1％）がメンタルヘルスの不調を経験したことがあると回答しています。
メンタルの不調を放置しておくと、うつ病などの精神疾患を発症してしまう恐れもあります。
精神疾患は一度罹患するとすぐに完治させることが難しく、症状が重いと長期間の入院が必要になるケースもあります。もしものときのために保険で備えておくことで、精神的な安心にもつながるでしょう。
（引用：フリーランスのメンタルヘルスに関する実態調査結果｜株式会社テックビズ）
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万が一があったときの備え
個人事業主や自営業者は厚生年金に加入していないため、万が一のときに受け取れる遺族年金額が少なくなってしまいます。
家族の生活を守るためにも、死亡保険への加入を検討しましょう。
特に小さい子どもがいる家庭では、のこされた家族の生活費に加えて子どもの教育資金の確保も重要なポイントになります。
掛け捨ての定期保険や収入保障保険を活用し、子どもが成人するまでの間手厚く死亡保障を確保しておくのがおすすめです。のこされた家族に経済的な負担がかからないよう、遺族基礎年金だけではまかないきれない費用は保険で準備しておくと安心です。
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老後への備え
個人事業主や自営業者は厚生年金に加入する会社員に比べて、公的年金の受給額が少ない傾向にあります。
国民年金だけでは老後の生活費をまかなうことは難しく、老後の生活資金について早い段階から計画的に備えておくことが大切です。
NISAやiDecoなど税制優遇を受けられる制度を使って、資産運用に取り組むのもひとつの選択肢です。
また、個人年金保険を利用すれば毎年保険料控除を受けられます。
個人年金保険には、円建てで運用するもの以外にも、米ドルや豪ドルなど外国通貨で運用するものもあります。
資産変動リスクには注意が必要ですが、円だけで資産を保有することにも一定のリスクがあります。
メリットとデメリットを整理したうえで、自分に合った資産形成の方法を見つけましょう。
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個人事業主・自営業者でも保険に加入する必要性が高い人
個人事業主や自営業者は基本的に保険加入の必要性が高いといえます。
しかし、ニーズや考え方によっておすすめの保険は異なります。
詳しく解説します。
社会保障だけでは不安な人
個人事業主は会社員と比べて公的保障が手薄であるため、リスクに応じて民間保険の加入を検討する必要があります。
資産を十分に保有しており、保険の必要性を感じない人も中にはいるでしょう。
しかし、一部の富裕層を除き、個人で働く人にはある程度民間の保険が必要です。
例えば、傷病手当金や労災保険など、会社員であれば利用できる制度が個人事業主にはありません。
病気やケガで働けなくなったときのために、就業不能保険など収入を確保できる保険を検討しましょう。
また、国民年金だけでは公的年金の受給額が少なく、老後の生活が不安定になる可能性もあります。
個人年金保険など、私的年金の加入も検討すると良いでしょう。
治療の選択肢を広げたい人
病気やケガで治療が必要になったとき、基本的には公的医療保険制度適用の治療を受け、医療費を3割負担することになります。
しかし、がんなどの重たい病気に罹患した場合、公的保険対象の治療だけでなく、先進医療や自由診療といった自費の治療も選択肢に入れたいと考える人もいるでしょう。
自費診療には高額な費用がかかり、1度に数百万円の支払いが発生することもあります。
治療の選択肢を幅広く持っておきたい人は、先進医療や自由診療に備える医療保険・がん保険の加入を検討しましょう。先進医療や自由診療に備える保障は、特約として別途付加が必要なケースがほとんどです。
保険を検討する際には、必要な保障を網羅できているか、どの特約を付加するべきかを確認しておきましょう。
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貯蓄が苦手な人
自営業やフリーランスは収入が不安定なことも多く、計画的な貯蓄が難しいと感じる人も少なくありません。
特に、いざというときの医療費や老後資金を十分に確保しておくためには、安定的な収入のある会社員以上に計画的な貯蓄が必要です。
貯蓄が苦手な人には、毎月決まった額が保険料として引き落とされる「個人年金保険」や「終身保険」の活用もおすすめです。
個人年金保険は、毎月保険料として一定額を積み立て、60歳や65歳などあらかじめ決めた年齢から年金形式で積立金を受け取る仕組みになっています。
終身保険は、加入時から一定額の死亡保障も確保することができ、好きなタイミングで解約して解約返戻金を受け取ることができます。
ただし、加入後すぐに解約した場合は支払った金額よりも少ない額しか戻ってこないため、中長期的な積み立てと死亡保障の確保を目的として検討するのが良いでしょう。
個人事業主・自営業者が知っておくべき保険と税金
保険を活用することで、税負担を軽減できる場合があります。
詳しく見ていきましょう。
生命保険料控除とは？
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料の一定額を、その年の所得から控除できる制度です。
控除を受けることで課税対象となる所得を減らすことができるため、結果的に所得税や住民税が軽減されます。
控除枠は保険種類ごとに分けられており、①一般生命保険料控除、②介護医療保険料控除、③個人年金保険料控除の3つがあります。
個人事業主や自営業者の場合、確定申告書の「生命保険料控除」の欄に記入し、控除証明書を提出することで控除が受けられます。
控除証明証は保険会社から毎年10月以降に送られてきますが、近年では電子交付を導入する保険会社も増えています。
電子交付の場合は、オンラインで添付して提出します。
（参考：生命保険料控除｜国税庁）
Q.生命保険料は経費にできる？
A.生命保険料を経費にすることは基本的にはできません。
生命保険料控除はあくまで所得控除として取り扱われます。
そのため、生命保険料を支払った場合、それを経費にするのではなく、確定申告で生命保険料控除として申請するのが一般的な方法です。
ただし事業に関連する保険（従業員がいる場合の福利厚生目的で加入する保険など）は経費として計上できる可能性があります。詳細は税理士に相談して確認することをおすすめします。
個人事業主・自営業者の保険選びのポイント
個人事業主・自営業者が保険を選ぶうえで押さえておきたいポイントを6つご紹介します。
ポイント①何に備えるか
最初に、どのリスクに備えるべきかを考えましょう。
その際、公的保障でカバーできていないリスクを優先的に検討するのがポイントです。
例えば、個人事業主・自営業者の場合、病気やケガで働けなくなってしまっても公的な保障はありません。入院に対しては民間の医療保険で、その後の在宅療養等は就業不能保険でカバーしておくと良いでしょう。
また、万が一のことがあったとき、18歳以下の子どもがいれば遺族基礎年金を受け取ることができますが、厚生年金加入者と比べて受給額は少なくなります。
子どもがいなければ、そもそも受け取れる遺族年金はありません。
自分が亡くなったとき家族にお金をのこしたいと考える人は、死亡保険である程度の保障を確保しておく必要があるでしょう。
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ポイント②どのくらいの期間、保障するか
保険を検討するときには、保障期間をいつまでにするかも大切なポイントです。
病気やケガの保障であれば、基本的に年齢を重ねるほどリスクが高くなるため、一生涯の保障を検討することが一般的です。
死亡保障の場合、子どもが成人するまでの間やローンを返済するまでの間など、ライフステージに合わせて保障期間を設定するのが良いでしょう。
葬儀費用はいつ必要になるかがわからないため、一生涯の死亡保障で準備しておく人もいます。
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ポイント③払う保険料はどのくらいか
保険料の支払いが無理なく続けられるかどうかも重要なポイントです。
個人事業主の場合は収入が安定しないこともあるため、保険料が重い負担にならないようにすることが大切です。
自分にとって必要な保障を見極め、毎月無理なく支払える保険料になっているかを確認しましょう。
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ポイント④どのくらいの期間、保険料を払うのか
一生涯の保障を確保できる「終身医療保険」や「終身保険（死亡保険）」の場合、何歳まで保険料を支払うかを加入時に決めることができます。
一生涯の保障に対して一生涯保険料を支払い続けることもできれば、特定の年齢までで保険料を払い終えその後は負担なく保障を継続させることもできます。
基本的に保険料の払込期間を短くすればするほど、毎月の負担額は大きくなりますが、トータルで支払う保険料は抑えられる可能性があります。
老後に負担を残したくない人は一定の年齢で払込を終えるのもひとつの選択肢ですが、毎月の保険料が予算を超えないか注意しましょう。
また、終身保険など、解約時に解約返戻金を受け取ることができる保険の場合、払込期間を終えてから解約返戻金額が支払額を上回ることが一般的です。
資産形成目的で終身保険を検討する場合、お金が必要になるタイミングより前に払込期間を設定しておくのがおすすめです。
ポイント⑤万一の時にどのくらい保険金が出るか
万が一のときの保障は確保しておきたい一方で、保障額を大きくすればするほど毎月の保険料も高くなっていまいます。
必要以上に大きな保障にするのではなく、家族にとって必要な額を効率的に準備することが大切です。
小さい子どもがいる家庭の場合、子どもが成人するまでの一定期間のみ、掛け捨ての死亡保険を活用して手厚く保障を確保することも有効です。
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ポイント⑥解約時にどのくらいお金が戻ってくるか
解約返戻金の有無や金額も、保険選びの検討材料です。
途中で解約した場合に払い込んだ保険料の一部が戻ってくる保険商品もありますが、掛け捨て型の保険よりも毎月の保険料が高額になる傾向にあります。
医療保険やがん保険など、基本的に解約せず老後まで保障を継続する予定であれば、毎月の保険料を抑えられる掛け捨てタイプのほうが適しているかもしれません。一方、子どもの教育資金や老後の資産形成も兼ねて保険を検討する場合、貯蓄性のある死亡保険を利用するのもおすすめです。
途中で万が一のことがあれば家族に保障を残すこともできるため、効率良くリスクに備えることができます。
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個人事業主・自営業者におすすめの保険【ケース別】
ここからは、個人事業主・自営業者におすすめの保険をケース別に紹介します。
公的医療保険で保障されない部分に備えたい人
公的医療保険で保障されない費用を保険でまかないたい人には、医療保険やがん保険がおすすめです。
入院時の差額ベッド代や雑費まで保障しておきたい場合、入院日額や入院一時金を手厚くした医療保険を検討すると良いでしょう。
公的医療保険が適用されない自費診療に備えたい人は、「先進医療特約」や「がん自由診療特約」を医療保険もしくはがん保険に付加しておきましょう。
また、退院後の自宅療養やリハビリが長引くリスクには、就業不能保険で備えておくことがおすすめです。
個人事業主や自営業者の場合は傷病手当金を受け取ることができないため、民間の保険でリスクをカバーしておくことが大切です。
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がん保障を手厚くしたい人
がんの治療は入院だけでなく、抗がん剤や放射線治療を通院で行うことが増えています。
医療保険ではがんの入院・手術は保障されますが、その後の通院治療は基本的に保障されません。
がんの保障を手厚くしたい場合、医療保険にがん特約を付加するか、別途がん保険への加入を検討しましょう。
がん保険の主な保障内容は、がんと診断されたときにまとまったお金を受け取れる「診断一時金」や、抗がん剤などの薬剤治療を受けた月ごとに給付金を受け取れる「治療給付金」です。
入院の有無に関係なく保障を受けることができるため、がん治療に備えておきたい人におすすめです。
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自分に万が一があったときに備えたい人
個人事業主の場合、万が一のことがあると遺族に十分な生活費をのこせない可能性があります。
国民年金から支給される遺族年金は金額が少なく、家族が安心して生活を送るには不足する場合が多いです。
遺族年金ではまかなえない家族のための生活費や教育資金は、死亡保険で確保しておくことをおすすめします。
死亡保険には、一生涯保障が続く終身保険と、一定期間のみ保障される定期保険の、大きく分けて2つがあります。
終身保険は解約時に解約返戻金を受け取ることができる貯蓄性がある保険です。
定期保険は掛け捨てで、保険期間満了後は保障が終了します。
いつ必要になるかわからない葬儀費用に備える目的や、解約返戻金を利用して資産形成を検討している人には、終身保険が適しています。
一方定期保険は、小さい子どもがいる家庭など一定期間大きな死亡保障を必要としている人におすすめです。
定期保険は掛け捨てのため、比較的保険料を抑えて大きな保障を確保することができます。
また死亡時だけでなく、大きな病気やメンタルヘルスの不調から仕事ができなくなったときに備えて、就業不能保険を検討するのも良いでしょう。
特に個人事業主は公的保障が手薄であるため、死亡リスクだけでなく働けなくなることによる収入減少のリスクにも備えておくと安心です。
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最低限の保障をつけつつ、老後の資金を貯めたい人
個人事業主は会社員に比べて老齢年金の受け取り額が少なく、老後の生活が経済的に不安定になる恐れがあります。
そのため、民間の保険を活用して老後資金を計画的に貯めていくのも有効です。
個人年金保険や終身保険など、生命保険料控除を活用しながら資産形成ができる保険がおすすめです。
最低限の死亡保障を確保しておきたい人には、特に終身保険がおすすめです。
一生涯の死亡保障として利用することもでき、途中で資金が必要になった場合は解約して解約返戻金を受け取ることも可能です。
将来、その時の状況に合わせて死亡保障を継続するか解約返戻金を受け取るかを決められるため、収入が不安定になりやすい個人事業主には特におすすめです。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
まとめ
個人事業主や自営業者は、会社員と比較すると公的保障が手薄であるため、「保険はいらない」と安易に判断するのは危険です。
公的保障でカバーできないリスクには、民間の保険で備えておくことが大切です。
ほけんのコスパでは、さまざまな保険会社の商品を複数掲載しています。
特に、働けなくなるリスクに備える就業不能保険は、傷病手当金を受け取れない個人事業主・自営業者におすすめです。
年齢と性別を入力するだけで簡単に保険料の見積もりも可能です。
ぜひ、ほけんのコスパで自分にぴったりの保険を見つけてください。
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