「会社員は公的保障があるから就業不能保険は必要ない？」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。
確かに、会社員の場合病気やケガで働けなくなったら、傷病手当金を受け取ることができます。
一方、公的保障には落とし穴もあります。
現在の経済状況やライフステージによっては、民間の就業不能保険に加入しておくメリットがある人もいます。
本記事では、働けなくなった時の公的保障について解説しながら、あなたにとっての就業不能保険の必要性を判断するヒントをお伝えします。
この記事を読んでわかること
公的保障や福利厚生の充実から、就業不能保険は必要ないと考える人もいる
傷病手当金では給与は満額保障されないため要注意
住宅ローンを抱えている人や小さい子どもがいる世帯はリスクが高い
目次
1-2.会社の福利厚生が手厚い場合がある
1-3.十分な貯蓄や資産がある
2-2.支給額は給与の全額ではない
2-3.支給期間に限りがある
3-1.住宅ローンを返済中の人
3-2.扶養家族がいる人
3-3.独身で貯蓄が少ない人
4-1.会社の福利厚生が充実している人
6.就業不能保険とは
7-1.保障内容を確認する
7-2.保険料と保障のバランス
7-3.加入条件と審査について
7-4.複数の保険会社を比較する
9.まとめ
会社員に「就業不能保険は必要ない」といわれる3つの理由
病気やケガで一定期間働けなくなることは誰にでも起こりうるリスクです。
一方、さまざまな理由から就業不能保険は必要ないと考える人もいます。
まずは、会社員に就業不能保険はいらない、といわれる理由から見ていきましょう。
公的保障（社会保険）が充実している
会社員には、病気やケガで働けなくなった場合に収入を支える公的保障が用意されています。
代表的なものとして、「傷病手当金」が挙げられます。
傷病手当金は、病気やケガで連続して仕事を3日以上休んだ時、4日目から支給されます。
給与（標準報酬日額）の約3分の2が保障され、通算1年6カ月まで支給対象となります。
また、障害が残り日常生活や仕事に影響がある場合、「障害年金」を受給できるケースもあります。
働けなくなった時点ですぐに収入が途絶えるわけではないため、あえて民間の保険に加入する必要はないと考える人もいます。
ただし、傷病手当金は給与が満額保障されず、社会保険料や前年の住民税の支払いなども免除とならないため手元に残る金額は減少してしまう点には注意が必要です。
関連記事
.jpg&w=3840&q=75)
会社の福利厚生が手厚い場合がある
大企業や一部の中小企業では、会社独自の休職制度を設けていたり、長期所得補償保険（GLTD）を福利厚生として提供しているなど、働けなくなったときの保障が手厚く用意されていることがあります。
会社の福利厚生が充実している場合、自分で新たに保険に入る必要はないと感じる人もいるでしょう。
公的保障と会社の福利厚生で、いざというときの生活費をまかなえるのであれば、民間の就業不能保険の必要性は低くなります。
ただし、今後転職を検討しているなど、会社を辞める予定がある場合は注意が必要です。
十分な貯蓄や資産がある
病気やケガで働けなくなってしまっても、十分な資産があれば生活費をまかなうことができます。
もしものことがあっても経済的に問題ない、と感じているのであれば就業不能保険の優先度は低くなるでしょう。
まずは、公的保障もふまえ、今の資産でどれくらいの期間生活費をまかなえるか確認してみましょう。
大きな病気に罹患すると、毎月の治療費も発生します。その上で、就業不能保険の必要性について判断するのが良いでしょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
公的保障の「落とし穴」
病気やケガで働けなくなったとき、公的保障は重要なセーフティーネットになります。
しかし、公的保障だけですべての生活費や治療費をまかなえるわけではありません。
公的保障の注意点について見ていきましょう。
支給までのタイムラグ（待機期間）がある
傷病手当金の場合、連続した3日間の休業が待機期間となり4日目から支給が開始されるため、そこまで大きなタイムラグはありません。
会社員であれば、有給休暇の消化等で対応できるでしょう。
一方、障害年金は審査や手続きに時間を要するため、障害状態になってからすぐに受け取れるわけではありません。
申請から支給決定までの時間はケースバイケースですが、中には半年以上かかることもあるため、注意しましょう。
もしものときに備え、ある程度は現金預金を準備しておくことも大切です。待機期間が短い就業不能保険で、生活費をカバーできるようにするのも良いでしょう。
また、入院や手術が必要になった場合は民間の医療保険で比較的早く給付金を受け取ることができます。
公的保障の「落とし穴」は民間の保険でまかなっておくと安心です。
関連記事
支給額は給与の全額ではない
傷病手当金や障害年金といった公的保障は、収入が減少した際の重要な支えとなりますが、支給額は給与の全額ではありません。
例えば傷病手当金の場合、支給額は給与の約3分の2で、月給30万円の人であれば毎月約11万円以上の収入が減少することになります。
また、社会保険料の支払いも免除されないため、実際の生活費として使える金額は限られます。
家賃や住宅ローン、扶養家族の生活費などを含め、元々の給与ベースで支出をしている場合には大きな不足が生じる可能性があるため、注意が必要です。
もしものとき、収入が減少したとしても経済的に問題はないか、確認しておきましょう。
公的保障で不足する部分に関しては、就業不能保険等の民間の保険で備えておくのもひとつの方法です。
支給期間に限りがある
傷病手当金の支給期間は、通算1年6カ月とされています。
この期間内で病気やケガが完治し職場復帰ができれば良いですが、治療が長引いたり障害が残ったりした場合、その後の収入減に対する保障が無くなる可能性があります。
障害が残り長期療養が必要な場合、障害年金を受給できるケースもあります。
しかし、手続きには時間がかかることに加え、該当する障害等級や更新審査の結果次第では受給が継続できなくなることもあります。
長期療養が必要になったときのリスクについても考えておく必要があるでしょう。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
会社員でも「就業不能保険が必要」な人の特徴
就業不能保険に加入すべきかどうかは、個人の置かれている状況によっても変わります。
ここからは、会社員で就業不能保険の必要性が高い人の特徴について、詳しく解説します。
住宅ローンを返済中の人
住宅ローンを返済中の会社員にとって、就業不能保険は特に重要です。
ほとんどの人はローンを組むにあたって団体信用生命保険（団信）に加入していますが、保障対象は死亡のみ、もしくは三大疾病に罹患したときなど限定的です。
病気やケガで長期間働けなくなってしまっても、ローンの返済は続くことになります。
公的保障を加味しても、ローンの支払いや日々の生活に影響が出そうであれば、就業不能保険で備えておく必要性が高いといえるでしょう。
関連記事
扶養家族がいる人
まだ小さい子どもがいる家庭など扶養家族がいる場合、収入が減少すると家計全体に大きな影響を与えるリスクがあります。
もちろん、会社員には傷病手当金や会社の福利厚生など、いざというときの備えも用意されています。
しかし、子どもの教育費や生活費などをすべてまかなえるわけではありません。
長期間の療養が必要になり収入が減少することで、計画通りに子どもの教育費を貯めていけなくなったり、日々の生活で赤字になることは避けたいものです。
「子どもが成人するまで」など期間を定めて保険で備えておくのも良いでしょう。
独身で貯蓄が少ない人
扶養家族がいない場合でも、働けなくなる時のリスクが大きいケースがあります。
特に、独身で一人暮らしをしており、貯蓄が少ない人は要注意です。
もし病気やケガで働けなくなってしまうと、治療費に加えて毎月の生活費も自分でまかなわなければなりません。
現在の収入ありきで生活設計をしていると、いざというときに家計のバランスが崩れる恐れがあります。
貯蓄が少ない人ほど、リスクが高く、保険の必要性が高くなります。
まずは、いざというときに使える貯蓄がどれだけあるか、収入が減少しても何カ月くらいの生活費をまかなえそうか、確認してみると良いでしょう。不安がある場合、毎月の収入減少分を補える程度の就業不能保険で備えておくと安心です。
関連記事
病気やケガのリスクが高い仕事・職種の人
病気やケガのリスクが高い仕事に従事している人は、就業不能保険の必要性が高くなります。
特に肉体労働や運輸業、医療や介護職などは病気やケガのリスクが高いといわれており、かつ体が資本となる仕事のため体調が完全に回復するまでは職場復帰が難しくなります。
また近年では入院日数が短期化している代わりに、在宅療養や通院治療が必要になるケースも増えています。
少しの入院であれば経済的な負担はそこまで大きくないかもしれませんが、療養が長引くにつれて家計に与える影響は少しずつ増えていきます。
いざというときに備え、就業不能保険で公的保障の不足分をカバーしておくと安心です。
ただし、高所作業車や長距離ドライバーなど、いわゆる「危険職種」とされる職業についている人は、就業不能保険で加入できる保障額に限度が設けられていることがあります。
各保険会社によって規定は異なるため、加入時に確認してみるのも良いでしょう。
関連特集
精神疾患での休職リスクが気になる人
近年、精神疾患による休職は増加傾向にあり、働き盛りの会社員も例外ではありません。
厚生労働省が2023年に行った調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる」と答えた労働者の割合は82.7％となっています。
一度精神疾患に罹患すると、短期間での完治は難しく、療養が長引く可能性があります。
うつ病などのリスクに備えておきたい人には、精神疾患が保障対象となっている就業不能保険がおすすめです。
ただし、保障対象は「入院時のみ」や「入院時もしくは退院後の在宅療養期間」と定められていることが一般的です。
加入前に保障範囲を確認しておきましょう。
（参考：令和５年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要｜厚生労働省）
関連記事
会社員で「就業不能保険が必要ない」人の特徴
反対に、家族構成や経済状況によっては就業不能保険の優先順位が低くなるケースもあります。
詳しく見ていきましょう。
会社の福利厚生が充実している人
大企業では、従業員が働けなくなった時に給与の補填をする制度を、福利厚生として設けていることがあります。
万が一働けなくなっても、傷病手当金と福利厚生を併用することで、収入がほとんど減少することなく療養に専念できるのであれば、敢えて民間の就業不能保険に加入する必要性は低いでしょう。
まずは、勤めている会社にどんな福利厚生があるか、会社経由で加入できる団体保険等がないかを確認してみましょう。
ただし、退職や転職をすると会社の福利厚生を受けられなくなる点には注意が必要です。
いざというときに頼れる家族がいる人
自分にもしものことがあっても、経済的に支えてくれる家族がいるのであれば、就業不能保険で備えておく必要性は低くなるでしょう。
共働きで夫婦二人とも会社員である場合や、近くに頼れる家族がいていざというときに金銭援助を受けられるのであれば、働けなくなることのリスクは少ないといえます。
ただし、療養が長期に及ぶと家族への負担が大きくなることが懸念されます。
最低限の就業不能保険に加入しておくことで安心が得られるのであれば、ひとつの選択肢となるでしょう。
あなたに就業不能保険は本当に必要？3つのステップで考える判断基準
就業不能保険の必要性は人それぞれです。
自分にとって就業不能保険は必要なのかを判断できる基準について、保険のプロが詳しく解説します。
STEP1：現在の公的保障と会社の福利厚生を確認する
まず最初に、自身が受けられる公的保障や会社の福利厚生について確認することが大切です。
会社員の場合、療養4日目から傷病手当金を受け取ることができます。
障害が残ってしまった場合、基準を満たせば障害年金を受け取れるケースもあります。
また、企業によっては独自の福利厚生制度を設けていて、休職中に給与の一部が補助される場合もあります。
まずは、公的保障と会社の福利厚生の内容を確認し、いざというときにどの程度収入が保障されるかを確認しておきましょう。
STEP2：万が一働けなくなった場合の「不足額」を算出する
次に、毎月必要な生活費と、働けなくなった場合に受け取れる公的保障や福利厚生による保障額の差を算出しましょう。
例えば、傷病手当金では給与の約3分の2が支給されますが、これだけでは家計を維持できない可能性もあります。
住宅ローンや子どもの教育費など固定費が大きい家庭では、収入が減少してしまうと毎月の不足額が大きくなってしまうかもしれません。
不足額を具体的に計算しておくことで、保険で備えておく必要があるかどうかを判断しやすくなります。
STEP3：貯蓄や資産で不足額をカバーできるか検討する
最後に、不足額を貯蓄や資産でカバーできるかどうかを考えましょう。
十分な貯蓄や運用している資産がある場合、万が一の事態が起きても保険の必要性は低いかもしれません。
一方、貯蓄額に不安がある場合や、長期間働けないリスクに備えておきたい人は、公的保障を補える額の就業不能保険に加入しておくと安心です。
特に住宅ローンがある人や小さな子どもがいる家庭の場合、もしものときに資産を切り崩すことを避けるためにも保険で最低限の保障を用意しておくと良いでしょう。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
就業不能保険とは
就業不能保険は、病気やケガが原因で一定期間働けない状態が続いたとき、毎月給付金を受け取ることができる保険です。
保険会社によって、就業不能状態が続いている期間のみ給付金が支払われるタイプと、一度就業不能状態に該当したら保険期間が終了するまで給付金が支払われるタイプがあります。
就業不能保険は基本的に現役世代の働けないリスクをカバーするためのものなので、加入できる年齢はおおむね60歳～65歳までと定められています。
保険会社ごとに保障内容や保障範囲、給付金が支払われる条件が少しずつ異なるため、複数の商品で比較しながら検討するのがおすすめです。
就業不能保険を選ぶ際のポイントと注意点
就業不能保険を選ぶ際、どんなプランにしたらよいのか、どの商品を選んだら良いのか悩んでしまう人もいるでしょう。
就業不能保険選びのポイントと注意点について、詳しく解説していきます。
保障内容を確認する
就業不能保険を検討する際には、まず保障内容を詳細に確認することが重要です。
多くの商品で、傷病手当金を受け取れる1年6カ月の間は、保障額を半分にするハーフプランが設定でき、会社員にとっては効率よく保障を準備できます。
また、就業不能保険には支払対象外期間が設けられていることが一般的です。
就業不能状態が60日以上、もしくは180日以上続いたとき、など給付金を受け取るための条件が定められています。
対象外期間は選べる保険会社も多いので、できるだけ早く給付金を受け取りたい人は対象外期間が短いプランを選ぶと良いでしょう。
その他、精神疾患の保障範囲や支払条件にも注意が必要です。
「入院時のみ」を保障対象としている商品や、「退院後の在宅療養期間まで」を保障対象としているものなど、商品ごとに特徴があります。
実際に働けない状態になったとき、「受け取れると思っていたのに受け取れない」ということがないように、支払い条件については細かく確認しておきましょう。
保険料と保障のバランス
保険選びでは、保険料と保障内容のバランスも重要なポイントです。
就業不能保険の場合、保険期間を長くしたり、免責期間が短いタイプを選ぶことで保険料は高くなります。
保障は手厚いほど安心ですが、必要以上の保障を組むと保険料の支払いに苦労してしまう可能性があります。
毎月支払っていける保険料かどうか、加入前に確認しておきましょう。
反対に、できるだけ保険料を抑えたいからといって、必要な保険期間より大幅に短くしたり、支払対象外期間を長くする、保障額を極端に下げるなどしてしまうと、いざというときに役に立ちません。
最低限必要な保障は確保できるよう心がけましょう。
加入条件と審査について
就業不能保険に加入する際は、健康状態や職業に関する告知を行う必要があります。
持病を抱えていたり、危険な職種についていたりすると、保険加入に制限がかかる可能性もあるため注意が必要です。
審査の基準は保険会社によって異なります。
もし、1つの保険会社で加入に際して条件がついたり、加入を断られることがあった場合、他の保険会社で再度検討するのも良いでしょう。
関連記事
複数の保険会社を比較する
保険選びの際は、複数の保険会社を比較検討することも大切です。
同じような保障内容であっても保険料が違っていたり、支払対象外期間や給付金支払条件に細かい違いがあります。
1社だけで決めてしまうのではなく、いくつかの商品で比較して検討するのがおすすめです。比較することで、保険料を抑えられたり、自分にぴったりの保険を見つけられるかもしれません。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
就業不能保険に関するよくある質問
ここからは、就業不能保険に関するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答していきます。
Q.就業不能保険の加入率は？
A.就業不能保険の加入率は、男性で6.4％、女性で4.4％です。（22022（令和４）年度 生活保障に関する調査による）
生命保険文化センターの調査によると、就業不能保険（特約）の加入率は、男性で6.4％、女性で4.4％と医療保険などその他の保険種類と比べると低い水準になっています。
最も加入率が高いのは40代の男性で、12.5％の加入率です。
就業不能保険は比較的新しくできた保険種類で、医療保険や死亡保険と比べると認知度が低いため、その分加入率も低くなることが考えられます。
一方、働き盛りの30代40代の加入率は比較的高くなっており、一定数働けなくなるリスクに備える必要性を感じている人がいることもわかります。
（参考：2022（令和４）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
Q.就業不能保険で人気なのは？
A.ほけんのコスパでは申込数や保険会社ページ訪問数などをもとに人気ランキングを発表しています。参考にしてください。
ほけんのコスパでは毎月人気ランキングを発表しているので、人気の就業不能保険について知りたい人はぜひ参考にしてください。
また、現在ほけんのコスパで保険のお申し込みをいただいた方を対象にプレゼントキャンペーンも行っています。
※2025年7月時点
※プレゼントには所定の要件があります。詳しくはこちらをご確認ください。
https://hokencospa.jp/campaigns/campaign-202507
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
Q.収入保障保険と就業不能保険のどちらがいいですか？
A.収入保障保険と就業不能保険は、保険加入の目的が異なります。死亡保障の必要性がある場合は収入保障保険がおすすめです。
収入保障保険と就業不能保険は名前が似ており、一見すると同じような保険に思えるかもしれませんが、保障内容は大きく異なります。
収入保障保険は死亡保障であり、万が一亡くなってしまったときに毎月遺族に保険金が支払われるタイプの保険です。
死亡保障をベースに、特約として病気やケガで働けなくなったり障害状態になったときの保障を付加できる商品も販売されています。
一方就業不能保険には基本的に死亡保障の機能はありません。
自分や家族のニーズに合った保険を選べるよう、収入保障保険と就業不能保険の違いについて確認しておくようにしましょう。
関連記事
.png&w=3840&q=75)
Q.県民共済に就業不能保障はありますか？
A.都道府県民共済には今のところ就業不能保険にあたる保障はありません。
JA共済など、就業不能保険を取り扱っているその他の共済組合はありますが、今現在都道府県民共済では就業不能保険にあたる保障はありません。
ほかの共済組合か、民間の生命保険会社で検討しましょう。
関連記事
まとめ
会社員にとって就業不能保険が必要かどうかは、ライフステージや経済状況によって一人ひとり異なります。
確かに、傷病手当金や障害年金、また企業の福利厚生などをふまえると、「就業不能保険はいらない」と考える人もいるでしょう。
しかし、公的保障では給与は満額保障されません。
治療費なども必要になる中、収入が減少することで家計のバランスが崩れる恐れがあります。
本当に公的保障だけで問題ないか、会社の福利厚生など利用できる制度はないか、確認したうえで、保険の必要性を判断しましょう。
ほけんのコスパでは、自分にとってどんな保険が必要かを診断できる「ほけん必要度診断」をおすすめしています。
就業不能保険が必要かわからない、と悩んでいる人はぜひ活用してください。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
