団信に加入したら生命保険はいらない？効率良く保障を準備するポイントをプロが徹底解説

「団信に加入したら生命保険はいらない」は危険

住宅ローンを組むと多くの場合、団体信用生命保険（団信）に加入します。

団信はローンの残高が完済される仕組みなので「生命保険はいらない」と考える方もいますが、これには注意が必要です。

団信がカバーするのはあくまでもローンの残債のみです。

生活費や教育費、葬儀費用などはのこされた家族が負担する必要があります。

特に小さな子どもがいる家庭や、必要保障額が大きい家庭では団信だけでは保障が不足する可能性が高いです。

その他にも、病気やケガのリスク、働けなくなったときのリスクなど、団信ではカバーできないリスクも、生命保険で保障する必要があります。

万一の際も家族が安心して暮らせるよう、団信に加えて生命保険で生活費や教育費をカバーする設計を検討することが重要です。

団信と生命保険はどちらも「万一に備える」ものですが、役割が大きく異なります。

団信は契約者が亡くなったときなどに住宅ローン残債がゼロになる仕組みで、万一時に家を失わずに済むことが最大のメリットです。

一方で、生命保険は契約内容に応じて保険金が遺族に支払われるため、生活費や教育費、葬儀費用など幅広い用途に使えるメリットがあります。

団信だけでは「住む家はあるけど生活費が足りない」という事態もあり得ます。

団信で住居を確保しつつ、家族構成や日々の生活費から必要保障額を計算し、生命保険でその他の費用をカバーできる状態が理想的です。

また、生命保険の中には「医療保険」や「就業不能保険」など、死亡以外のリスクに備えられるものもあります。

団信と生命保険、双方の違いを理解したうえで、家族に必要な備えを設計しましょう。

生命保険の必要性が低いケース

家族構成や経済状況によっては、生命保険の必要性が低いケースもあります。

詳しく見ていきましょう。

独身で扶養家族がいない場合、死亡保険の必要性は低くなります。

万一の際にローンが団信で完済されれば、残債はなくなり大きな経済的な負担は残りません。

ただし、医療保険やがん保険、就業不能保険は別途検討が必要です。

特に就業不能については団信でカバーできないため、働けなくなったときの生活費保障をどうするかは重要な問題といえます。

独身の場合でも「自分の生活を守る」という観点で、保障について考えてみると良いでしょう。

共働きで子どもがいない家庭では、万一の際に、団信で住宅ローンが完済されれば、もう一方の収入で生活を続けられるケースが多く、死亡保険の必要性は低いといえます。

ただし、医療保険やがん保険、就業不能保険は別途検討することをおすすめします。

病気やケガによる長期療養時の治療費や生活費を確保できる仕組みを持っておくと安心です。

死亡保障は必要最小限に抑え、リスクに応じたバランスのよい保障を備えておきましょう。

十分な金融資産や不動産を保有している場合、万一の際にも遺族が生活費や教育費を資産からの収入でまかなうことができるため、死亡保険の必要性は低くなります。

ただし、がんや三大疾病など長期の療養が必要となるリスクについては注意が必要です。

資産を取り崩しても生活に影響が出ないか、医療費や介護費をどこまで自己資産で負担できるかを確認しておきましょう。

資産と保障のバランスを考え、必要最小限の保険に絞ることで、無駄なコストは抑えつつ万が一のときの備えを確保することができます。

最適な保険選びは、将来の安心に繋がります。

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生命保険の必要性が高いケース

反対に、団信だけでは家族に対する保障が不十分な場合もあります。

生命保険の必要性が高いケースについて見ていきましょう。

小さな子どもがいる家庭では、親に万一があった場合、生活費や教育費が不足する恐れが高いため、生命保険の必要性は大きくなります。

団信で住宅ローンは完済されますが、日々の生活費や教育資金は保障されません。

さらに死亡だけでなく病気やケガの治療費や、長期の就業不能も大きなリスクです。

万一の時に残された家族が困らないよう、死亡保障に加え、医療・特定疾病・就業不能保険なども組み合わせて総合的に備えておく必要があります。

専業主婦（夫）の家庭では、世帯主に万一のことがあると収入源が途絶え、生活費や教育費が大きく不足するリスクがあります。

団信でローンは完済されても、日常の生活費は確保できないため、十分な死亡保障が必要です。

また、家事や育児を担う専業主婦（夫）側にも保障を用意しておくと安心です。

万一の際に家事代行や保育サービスを利用する必要が生じると費用負担は大きくなります。

夫婦それぞれのリスクに応じた保障設計を検討しましょう。

貯蓄が少ない家庭では、万一の際に団信で住宅ローンが完済されても、日々の生活費や教育費をまかなう資金が不足しやすくなります。

生活費を預貯金だけでまかなえなくなると、家計の収支バランスが一気に崩れる可能性があります。

さらに、病気やケガで治療費が発生した際には、予想外の出費が重なり資金繰りが苦しくなることもあります。

死亡保障で生活費や教育資金をカバーし、医療・がん保険などで治療費リスクにも備えることで、万が一のときでも家族の生活を維持することができます。

団信＋生命保険の賢い組み合わせ方

団信と生命保険をどのように組み合わせると無駄なく保障を準備できるのか、保険のプロが具体的に解説します。

団体信用生命（団信）は住宅ローンの残債を完済するための保障です。

契約者が亡くなった場合や高度障害状態になった場合にローン残高がゼロになるため、遺族は家を失わずに済みます。

さらに、がんや生活習慣病などを保障対象に含む特約付きの団信もあり、特定の病気でもローン返済が免除されることがあります。

ローン負担がなくなることで、毎月の家計にゆとりが生まれ、万が一の際に生活を立て直す大きな助けになります。

団信でカバーしきれない、生活費や教育費、治療費を補うのが生命保険です。

死亡保険は遺族の生活費や子どもの教育費を確保するために加入します。

医療保険は入院・手術費用をカバーし、家計への突発的な負担を軽減します。

がん・三大疾病保険は高額になりがちな治療費や長期療養時の収入減を補うために有効です。

さらに、就業不能保険は働けなくなったときの収入を補償し、生活基盤を守ります。

団信だけでは不足する部分を生命保険で補い、万が一のときも家族が安心して生活できる体制を整えることが重要です。

Q.病気やケガで働けなくなったら団信で保障される？

A.病気やケガで働けなくなった場合、団信で保障される可能性は低いです。

団信がローンの支払いを免除するのは「死亡」や「高度障害」の状態になった場合に限られます。

高度障害とは、視力や手足の機能を永久に失うなど非常に厳しい状態を指します。

よくイメージされる「長期間働けない状態」や「休職中」は対象外となるケースがほとんどです。

働けなくなったときの収入減に備えるためには、別途就業不能保険や収入保障保険への加入を検討することが重要です。

保険を見直すタイミングと見直しのポイント

すでに保険に加入しており、団信加入をきっかけに見直しを検討している人も多いでしょう。

ここからは、住宅購入以降に保険を見直すタイミングと、押さえておきたいポイントをご紹介します。

住宅を購入して団体信用生命保険（団信）に加入すると、万一の際に住宅ローン残高がゼロになるため、必要な死亡保障額が減るケースがあります。

そのため、住宅購入時は生命保険の見直しの絶好のタイミングです。

現在加入している死亡保険の保障額を確認し、住宅ローン分を差し引いた必要保障額に調整することで、保険料を節約できる可能性があります。

さらに、家計への負担が増えるタイミングでもあるため、医療保険や就業不能保険の保障内容も合わせて確認しておくとより安心です。

住宅購入は人生の大きなイベントです。保障と家計のバランスを整えて、無駄のない保険設計に見直しておくことが重要です。

子どもが社会人になり経済的に独立すると、生活費や教育費の負担がなくなり、必要な死亡保障額は大きく減少します。

そのため、子どもの独立は生命保険を見直す重要なタイミングです。

大きな死亡保障は不要となり、必要に応じて葬儀費用や配偶者の老後資金を確保する程度の保障に切り替えることで、保険料を抑えられます。

特に終身保険や収入保障保険など長期契約の場合は、そのまま払い続ける必要があるか、減額・解約・払済への変更など、契約中の保険の選択肢を確認しましょう。

老後資金の準備や医療・介護の保障へ重点を移すなど、ライフステージに合わせた保険設計にシフトすることが大切です。

住宅ローンを完済すると団信の保障は自動的に終了します。

これまで「万一のときは家がのこる」という安心感があった分、完済後は改めて家族にどれだけ資産をのこしたいかを考えるタイミングです。

子どもが独立し、配偶者と二人暮らしになる時期とも重なりやすいため、必要保障額は大幅に減るケースが多いです。

一方で、病気や介護のリスクが高まる年代に差し掛かるため、死亡保障は減額しつつ、医療保険や介護保険、就業不能保険の保障内容を充実させることがおすすめです。

老後の生活設計と合わせて、保険を無駄のないプランに最適化しましょう。

団信の疑問を徹底解決！保険料・審査・特約に関するよくある質問

ここからは、団信の保険料や審査、特約に関するよくある質問に、保険とお金のプロがわかりやすく回答します。

A.一般的な団体信用生命保険（団信）の保険料は、住宅ローンの金利に含まれており、契約者が別途支払う必要はありません。そのため、実質的な負担を感じにくいのが特徴です。

ただし、がんや生活習慣病などの保障を追加する「特約付き団信」を選ぶ場合は、金利が上乗せされます。

例えば3000万円の35年ローンで金利が0.1％上乗せされると、総支払額は200万円前後増える計算になります。

団信の保障内容を広げる場合は、金利上昇分が実質的な保険料にあたることを理解したうえで選ぶことが大切です。

A.団信の保障が開始されるのは、住宅ローンが実行された日、つまり融資実行日からが一般的です。

契約時点や審査通過時ではなく、実際にお金を借り入れたタイミングで保障が有効になります。

そのため、建築中の物件などでローンの実行が引き渡し時になる場合は、それまでの期間は団信の保障がまだ始まっていない点に注意が必要です。

また、がん団信などの特約付きの場合は、契約から一定期間（通常3カ月程度）の免責期間が設けられていることがあります。

団信加入後すぐにがんと診断された場合は保障が受けられないケースもあるため、適用開始日と免責期間を事前に確認しておくことが大切です。

A.三大疾病や八大疾病付きの団信は、がん・心疾患・脳血管疾患などで所定の状態となった場合、住宅ローンの返済が免除されるため、万一の備えとして安心感があります。

特に長期療養や働けなくなるリスクに備えたい人にとっては大きなメリットです。

一方で、金利が0.1〜0.3％ほど上がることが多く、完済後は保障が消滅するというデメリットもあります。

つまり、ローン返済中しか保障が続かない点は要注意です。

金利上昇分の負担と保障範囲の広がりを比較し、総合的に判断しましょう。

完済後も医療保障を持続させたい場合は、別途民間の医療保険を併用することがおすすめです。

Q1

性別をお伺いします

男性

女性

A.病気や持病がある場合でも、団信に加入できるかどうかは病気の種類や治療歴、完治してからの経過年数などによって異なります。

軽度の病歴であれば加入できる場合もありますが、重い病気や治療中の場合は団信の審査に通らないこともあります。

その際の解決方法として、引受条件が緩やかな「ワイド団信」を取り扱う金融機関を検討する方法があります。

ワイド団信は金利が0.2～0.3％上乗せされますが、団信に加入できる可能性が広がります。

また、フラット35など団信加入が任意の住宅ローンを選び、代わりに緩和型の生命保険へ加入するという選択肢も有効です。

健康状態に合わせて、柔軟に検討していきましょう。

参考）団信の告知項目

団信に加入する際は、健康状態に関する告知が必要です。

主に「3カ月以内の受診・投薬歴」「3年以内の入院・手術・治療歴」「身体の障害や後遺症の有無」などが問われます。

これらの内容は金融機関や保険会社によって異なりますが、いずれも”正確にありのまま告知する”ことが重要です。

虚偽の告知や告知漏れがあると、保険金が支払われない可能性があります。

病歴がある場合も、必ず団信への加入を断られるとは限らないので、正確な情報を申告したうえで加入可否の判断を受けましょう。

まとめ

今回は、団信加入後の生命保険の必要性について解説してきました。

団信は万が一の時にローン残債が免除される心強い保険ですが、遺族の生活費や教育費は別途準備しておく必要があります。

また、病気やケガで医療費負担が発生したり、長期間働けなくなったりすると、家計の負担が大きくなりローンの返済が難しくなる恐れもあります。

団信の保障内容を確認したうえで、カバーできないリスクには生命保険で備えておくようにしましょう。

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ぜひ保険加入や見直しを検討している人は参考にしてください。