「75歳になったけれど、民間の医療保険はいつまで続ければいい？」「公的医療保険が手厚くなるから、もう解約していい？」
民間の医療保険をいつまで続けるべきか、悩んでいませんか。
75歳は、公的医療保険が「後期高齢者医療制度」に切り替わる大きな節目です。
医療費の自己負担が軽減される一方で、年齢とともに高まる病気やケガのリスクに不安を感じる人も少なくないでしょう。
本記事では、75歳以降の医療保険の必要性と、自身の状況に合った選択をするためのポイントを紹介します。
この記事を読んでわかること
75歳以降は公的医療保険が手厚くなる一方、長期入院で医療費が高額になるリスクがある
保険は一度解約するともとに戻せないため、慎重な判断が必要
資産が十分にあり医療費もすべて自費でまかなえるのであれば医療保険の必要性は低くなる
75歳で医療保険を「解約」か「継続」迷ったときの判断方法
75歳になると「後期高齢者医療制度」へ移行し、医療費の自己負担割合は原則1割（所得に応じて2割または3割）になります。
公的保障で負担が軽くなる分、「民間の医療保険はもう解約しても良いのでは？」と考える人も多いでしょう。
しかし、安易に解約を決めてしまうのは早計です。
まずは、医療保険を解約すべきかどうか、迷ったときの判断基準を紹介します。
貯蓄でまかなうことに不安がないか
医療保険を解約するかどうかの判断基準として、まずは病気やケガをした際の医療費を自身の貯蓄で十分に支払えるかを考えてみましょう。
生命保険文化センターの調査によると、入院1回当たりの自己負担額は平均で19.8万円となっています。
これはあくまで平均値であり、入院日数が61日以上になると平均75.9万円まで跳ね上がります。
高齢者は入院日数が長引く傾向にあるため、ある程度の長期入院にも対応できる貯蓄が必要です。
医療費の支払いに充てられる貯蓄額の目安は、生活防衛資金とは別に100万円から300万円程度です。
公的制度である「高額療養費制度」を考慮しても、長引く入院では想定外の費用がかかるため、余裕を持った資金準備が必要です。
医療費の負担を貯蓄でまかなえるのであれば、医療保険を解約し、その費用を生活費に回すことも可能です。
貯蓄に少しでも不安がある人は、現段階では医療保険を継続しておくと良いでしょう。
（参考：2022（令和４）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
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70歳以上の高額療養費制度
高額療養費制度は、1カ月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、その超過分が払い戻される公的制度です。
上限額は年齢や収入によって異なっており、70歳以上の場合は次のとおりです。
所得に応じて「現役並み」「一般」「住民税非課税者」の大きく3つに分類されています。
一般的な所得（年収156万～約370万円）の場合、1カ月の医療費上限は5万7600円です。
例えば、入院や手術で100万円の医療費がかかったとしても、実際の自己負担は5万7600円で済むことになります。
ただし、注意点もあります。
上限額は1カ月（月の1日から末日まで）ごとに適用されるため、入院が複数月にわたると、その都度上限額までの負担が発生します。
高齢者は入院が長期化する傾向があるため、医療費負担が大きくなるリスクを考慮しておく必要があります。
また、個室療養にかかる差額ベッド代や入院時の食費は、別途自己負担が必要です。
すべての費用が高額療養費制度の対象になるわけではないため、注意しておきましょう。
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個室や先進医療を希望するかどうか
公的医療保険や高額療養費制度は、全ての医療関連費をカバーできるわけではありません。
個室での療養や最先端の治療法を希望する場合、その費用をどうやって捻出するかを考えておく必要があります。
例えば、快適な入院環境を求めて個室や少人数部屋を利用した場合にかかる「差額ベッド代」は、全額自己負担となります。
費用は地域によっても異なりますが、個室（1人室）の場合は1日あたり8000円前後の費用がかかります。
入院が長引くとその分負担も大きくなるため、個室を希望する場合民間の医療保険で備えておくほうが安心でしょう。
また、公的医療保険が適用されない先進医療を受ける場合、治療法によっては200～300万円前後の自己負担が発生します。
がんなどの大きな病気に罹患したとき、経済的な理由で治療の選択肢を狭めたくない人は、医療保険の先進医療特約で備えておくのがおすすめです。
その他、高齢者は退院後の通院が長引くケースも珍しくありません。
通院時のタクシー利用などで、思わぬ出費が重なることも考えられます。
少しでも金銭的な不安がある場合、民間の保険を継続しておくと良いでしょう。
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新規加入は「いつまで」できる？75歳からの保険選び
医療保険に加入しておらず、高齢になってからでも検討できる商品を探している人もいるでしょう。
結論からいうと、75歳からでも新規で加入できる医療保険は存在します。
しかし、若い頃に比べて選択肢が限られ、保険料も高くなる傾向があるため、慎重な検討が必要です。
では、75歳からの保険選びのポイントを見ていきましょう。
多くの保険は「80歳・85歳」が加入上限
民間の医療保険には、新規で加入できる年齢に上限が設けられています。
一般的には80歳や85歳を上限としている商品が多く、75歳であればまだ複数の選択肢の中から比較検討することが可能です。
しかし、年齢が上がるにつれて加入できる保険商品は確実に少なくなります。
また同じ保障内容であっても、加入年齢が高いほど保険料は割高になるのが一般的です。
健康状態に問題があると、そもそも新規加入を受け付けてもらえないケースもあります。
もし75歳から医療保険への新規加入を検討するのであれば、選択肢が多いうちに、できるだけ早めに情報収集と比較検討を始めることをおすすめします。
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持病があっても入れる「緩和型」は保険料に注意
75歳を過ぎると何らかの健康上の不安を抱えている人も多いでしょう。
一般の保険への加入が難しい場合、持病や過去の入院歴がある人でも検討しやすい「引受基準緩和型保険」が選択肢になります。
緩和型保険は、健康状態に関する告知事項が2～3点ほどと少なく、直近で入院・手術歴がない事やがんなどの罹患歴がないことを条件に加入を検討できるものが多くなっています。
ただし、加入のハードルが低い分、通常の医療保険と比較して保険料が割高に設定されている点には注意が必要です。
公的年金が主な収入になる高齢者の場合、高額な保険料は家計を圧迫する恐れがあります。保障内容と保険料のバランスをよく確認し、無理のない範囲で加入を検討しましょう。
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保障期間は「終身」一択？90歳満期のリスク
医療保険には、一生涯にわたって保障が続く「終身型」と、一定の年齢や期間で保障が終了する「定期型」があります。
高齢になってからの加入では、保障が途中で途切れることのない終身型を選ぶのが基本です。
定期型の保険の中には「90歳満期」などの商品もありますが、平均寿命が延びている現代において、90歳以降に保障がなくなってしまうリスクも考慮しておく必要があります。
病気やケガのリスクが最も高まる時期に保障がなくなる事態は避けたいところです。
保険料が予算内で収まるのであれば、保障が一生涯続く終身型を選ぶのがおすすめです。
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保険料と入院費どっちが高い？
「将来支払う保険料の総額」と「病気やケガをした際に想定される自己負担額」を比較することで、医療保険に入っておくべきかを判断しやすくなります。
もちろん将来の医療費を正確に予測することは不可能ですが、公的な統計データなどを参考にシミュレーションを行うことで、経済的な損得勘定をある程度把握できます。
10年間の保険料総額 vs 入院2回の自己負担額
例えば、月々5000円の医療保険に10年間（75歳から85歳まで）加入した場合、支払う保険料の総額は60万円になります。
一方、入院1回あたりの自己負担額の平均は約20万円というデータがあります。
つまり、10年間で3回以上入院した場合は、計算上は保険に加入していた方が経済的メリットがあったことになります。
ただし、これはあくまで単純な比較です。
高齢者は長期入院のリスクが高く、61日以上の入院では自己負担の平均は約76万円にのぼるデータもあります。
大きな病気に罹患して入院が長引いた場合、1度で保険料以上の自己負担が発生する可能性もゼロではありません。
自身の保険料と、想定される医療リスクを天秤にかけて理性的に判断することが大切です。
（参考：2022（令和４）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
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「お守り代」として割り切れる金額の上限は？
医療保険の価値は、単純な経済的損得だけでは測れません。
「もしものとき、お金の心配をせずに治療に専念できる」という精神的な安心感も、保険がもたらす価値のひとつです。
保険料を「安心を得るためのお守り代」と捉える場合、自身の年金収入や資産状況を鑑みて、家計を圧迫することなく支払い続けられる金額の上限はいくらかを設定することが重要です。
ひとつの目安として、手取り収入の5％以内に保険料を収めることを意識してみましょう。
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75歳からは「医療」より「死亡・認知症」へシフト？
75歳を超えると、医療費への備えだけでなく、人生の最終段階に関わる費用や、加齢に伴う特有のリスクにも目を向けておく必要があります。
ここからは、死亡保障や介護保障の必要性について考えていきます。
入院給付金よりも「葬儀費用」の確保
医療保険を解約、あるいは保障内容を減額する代わりに、その分の保険料を活用して「死亡保険（終身保険や少額短期保険）」に加入し、葬儀費用を準備する考え方もあります。
葬儀費用は規模にもよりますが、一般的に100万円以上のまとまった資金が必要となることもあり、遺族にとって大きな経済的負担になる可能性があります。
いつか必ず必要になる費用に対して、保険という形で計画的に備えておくことは、家族への配慮にもなるでしょう。
「健康に自信がある」「使うかわからない医療保障にお金を使うのはもったいない」と思う人は、いつか必ず家族にのこすことができる死亡保障を重視するのも選択肢のひとつです。
75歳以降で葬儀費用への備えを検討する場合は、お手頃な保険料で備えられる「葬儀保険」などの少額短期保険もおすすめです。
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資産凍結を防ぐ「認知症保険」という選択
高齢者が備えておくべきリスクとして、「認知症」や「介護」も無視できない問題です。
認知症と診断されると、判断能力の低下を理由に預金口座が凍結され、たとえ本人の医療費や介護費のためであっても家族が自由に資金を引き出せなくなる「資産凍結」のリスクが生じます。
家族に金銭的な負担をかけないために、民間の認知症保険や介護保険で備えておくことも検討しましょう。
民間の保険であれば、所定の認知症状態や介護状態と診断された際にまとまった一時金が支払われるため、当面の治療費や介護サービスの費用に充てることができます。
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75歳からの保険見直し・解約で注意すべきこと
75歳からの保険見直し・解約は、慎重に行う必要があります。
ここからは、保険の見直しや解約に関する注意点をご紹介します。
解約返戻金があるタイプか確認する
まず、これまで加入していた医療保険が、解約時に「解約返戻金」が支払われるタイプかどうかを確認しましょう。
一般的に、毎月の保険料が掛け捨てとなる医療保険には解約返戻金はありません。
しかし、貯蓄性のある終身保険などに「医療特約」として付加している場合、主契約部分の解約返戻金の一部が戻ってくる可能性があります。
主契約部分がいわゆる「お宝保険」の場合、解約のタイミングは慎重に判断する必要があります。
まずは、保険証券や年に一度送られてくる契約内容のお知らせを確認するか、保険会社のコールセンターに問い合わせてみましょう。
解約返戻金の有無と、現時点での概算金額を事前に把握しておくことが大切です。
Q1
入院時の費用は？
家族（子ども）に相談してから決める
保険は一度解約してしまうともとに戻すことができません。
自身の判断だけで進めず、必ず家族、特に子どもに相談することが大切です。
万が一、高額な医療費や介護費用が発生した際に、最終的に経済的な支援をすることになるのは家族かもしれません。
「十分な貯蓄があるから大丈夫」と考えていても、客観的に見て問題ないかどうか、家族の意見を聞くことは重要です。
また、加入している保険について情報共有をしておかないと、いざというときに手続きを代行する家族が困ってしまう可能性があります。
健康なうちに家族と話し合い、いざというときの対応を考えておきましょう。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
75歳の医療保険に関するよくある質問（FAQ）
ここからは、75歳以降の医療保険選びに関するよくある質問に、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q. 75歳になると、今入っている民間保険は自動的に解約されますか？
A.加入している保険の規定によって異なります。
終身型の場合、保障は一生涯続くため自身で解約手続きをしない限り自動的に解約されることはありません。
定期型の場合、更新限度年齢に達するとそれ以上の更新はできなくなり、自動的に契約が終了します。
一般的に80歳や85歳までと定められていることが多いですが、念のため自身が加入している保険の更新限度について確認しておくことをおすすめします。
Q. 認知症で意思表示ができなくなったら、請求や解約はどうなりますか？
A.原則として給付金の請求や解約といった法律行為はできなくなります。
認知症などにより本人が意思表示できなくなった場合、給付金請求や解約に制限がかかってしまいます。
そのため、事前に「指定代理請求人」を定めておくことが大切です。
指定代理請求人とは、本人に代わって給付金の手続きを行うことができる代理人のことで、ほとんどの保険会社で指定可能です。
万が一に備えて配偶者や子どもを指定しておきましょう。ただし、解約手続きは代理人では行えないことが一般的です。
（参考：家族による生命保険の代理手続き｜生命保険文化センター）
Q. コープ共済などは75歳以降も続けられますか？
A.更新可能な商品もありますが、一生涯保障ではありません。
コープ共済の保障内容は、加入しているコースによって異なります。
多くのコースでは保障の継続や新規加入の年齢に上限が設けられており、85歳まで保障が続くコースや、加入年齢の上限が比較的高い高齢者向けのシンプルなプランなどが用意されています。
現在加入中のコースがいつまで継続できるかは、加入している共済の窓口やパンフレットでご確認ください。
（参考：プラチナ85｜コープ共済）
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Q. 80歳を過ぎてから入れる「葬儀用の保険」はありますか？
A.はい、あります。
80歳を過ぎてから葬儀用の保険を検討する場合、「葬儀保険」などの少額短期保険がおすすめです。
医師の診査が不要で簡単な告知のみで加入できるものが多く、保険金額も数十万円から100万円程度と比較的少額です。
保険期間は1年ごとの更新型が基本です。
まとめ
75歳からの医療保険は、「解約」か「継続」か、一概にどちらが正解とはいえません。
後期高齢者医療制度や高額療養費制度といった公的保障が手厚くなる一方で、差額ベッド代や先進医療など、全額自己負担となる費用も存在します。
大切なのは、自身の貯蓄額、健康状態、そして「どのような医療を受けたいか」「家族に負担をかけたくないか」などの価値観を総合的に考慮して判断することです。
本記事で解説したポイントを参考に、ご家族ともよく相談の上、自身にとって後悔のない最適な選択をしてください。
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