60代を迎えると、定年退職や子どもの独立などさまざまなライフステージの変化があります。
そんな中、「周りの人は生命保険料を毎月いくら払ってる？」「今の保険のままで大丈夫？」と不安になったことはありませんか？
若い頃に加入した保険をそのまま継続していると、現在の状況に合わない保障に高い保険料を支払っている可能性があります。
本記事では、60代が支払っている保険料の平均や、保険料を抑えて保険を選ぶコツについて、保険のプロが詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
60代の保険料平均は、月額約1万2500円～約1万7000円
更新型保険は、更新のたびに保険料が上がるため注意が必要
60代からの保険選びは、保障に優先順位をつけることが大切
目次
5.まとめ
60代は毎月いくら払ってる？生命保険料の平均
60代が生命保険料として毎月いくら支払っているか、公的なデータから見ていきましょう。
【男女別・年収別】60代の平均支払額
2025年の生命保険文化センターによる調査では、60代男性の年間保険料は20万2000円、女性では15万1000円となっています。
1カ月に換算すると、男性で約1万6833円、女性で1万2583円という結果になります。
最も保険料額が高いのは50代で、それ以降年齢を重ねると平均額は下がっていくことが見て取れます。
子どもの独立や住宅ローンの完済などのライフイベントを迎えると、必要な保障も小さくなります。
60代以降は最低限の保障で、自身の病気やケガのリスクや葬儀費用の準備に重きを置く人が増えることが、払込保険料が低下する要因と考えられるでしょう。
（参考：2025（令和7）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター）
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
今の保険は更新するべき？60代以降の保険料は高くなる？
加入している保険が「更新型」の場合、更新の度に保険料が高くなるため、60代になると保険料が急に高くなったと感じる人は少なくありません。
生命保険の保険料は、予定死亡率や予定利率といった統計データに基づいて決められています。
年齢が上がるほど病気や死亡のリスクが高まるため、保険料もそれに比例して高くなるのが基本的な仕組みです。
特に注意が必要なのが、10年ごとなど一定期間で契約が自動更新される「定期保険」や「定期付終身保険」のような更新型保険です。
加入当初の保険料は割安に設定されていますが、更新のたびにその時点の年齢と保険料率で再計算されます。
そのため、若い頃は手頃だった保険料が、50代、60代の更新時に倍以上に跳ね上がるという事態が起こり得ます。
更新を避けてできるだけ長く保障を確保したい場合、早い段階で「終身型」の保険に見直しておくのがおすすめです。更新時期を間近に控えている人は、まず終身型との比較をしたうえで更新するべきか見直しするべきかを検討しましょう。
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その保険料は払いすぎ？60代に必要な保障額とは
60代が保険を見直すうえでのポイントは、保障の優先順位を確認することです。
多くの場合、子どもの独立や住宅ローンの完済などのライフイベントにより、高額な死亡保障の優先度が低くなります。
一方、老後に向けて病気やケガ、介護のリスクへの備えが重要になるため、保障の優先順位を見直す必要があるでしょう。
死亡保障は「数千万円」から「整理費用」へ
60代になると、子育て世代のように数千万円単位の保障は必要性が低くなります。
万が一の際の葬儀費用や死亡整理資金をまかなう数百万円程度の死亡保障にダウンサイズすることで、保険料が節約できないか検討してみましょう。
2024年の株式会社鎌倉新書による調査では、葬儀費用の全国平均は118.5万円となっています。
お墓の代金や遺品整理にかかる費用、病院での生活費用などの雑費も踏まえ、200万円～300万円程度を目安に死亡保障の適正額を考えてみましょう。
（【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）｜株式会社鎌倉新書）
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医療保障は公的制度とバランスを見て判断
年齢を重ねると、病気やケガのリスクも高くなります。
ただし、医療保障を闇雲に手厚くしすぎる必要はありません。
まずは日本の公的医療保険について知ったうえで、不足する部分だけを民間の保険でカバーするよう意識しましょう。
日本には「高額療養費制度」があり、1カ月の医療費の自己負担額には所得に応じた上限が設けられています。
例えば、年収約370万〜770万円の場合、医療費が100万円かかっても、実際の自己負担額は約9万円以内に抑えることができます。
一方、入院時の差額ベッド代や食事代、先進医療や自由診療といった最先端の治療にかかる費用など、高額療養費制度が適用できない費用も複数あります。
民間の医療保険では、公的保険でまかなえない費用や、治療にかかる費用をカバーできるようプランを検討しましょう。
公的保障の内容をふまえ、必要最低限の医療保障を確保しておくことで、もしものときに老後の生活費を取り崩す心配もなくなります。
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【独自調査】60代の医療保険支払保険料データ
ほけんのコスパが独自に実施した調査によると、60代が毎月医療保険に支払っている保険料の割合は次のとおりでした。
【60代男性（N＝45）】
1000円未満：4.4％
1000円～2000円未満：2.2％
2000円～3000円未満：8.9％
3000円～4000円未満：2.2％
4000円～5000円未満：8.9％
5000円～6000円未満：8.9％
6000円～7000円未満：8.9％
7000円～8000円未満：2.2％
8000円～9000円未満：0.0％
9000円～1万円未満：6.7％
1万円～1万5000円未満：33.3％
1万5000円～2万円未満：4.4％
2万円以上：8.9％
【60代女性（N＝45）】
1000円未満：11.1％
1000円～2000円未満：6.7％
2000円～3000円未満：2.2％
3000円～4000円未満：24.4％
4000円～5000円未満：6.7％
5000円～6000円未満：11.1％
6000円～7000円未満：8.9％
7000円～8000円未満：4.4％
8000円～9000円未満：0.0％
9000円～1万円未満：2.2％
1万円～1万5000円未満：20.0％
1万5000円～2万円未満：2.2％
2万円以上：0.0％
（医療保険の保険料、みんなはいくら払っている？月額保険料を徹底調査！｜ほけんのコスパ）
60代男性の場合、月額保険料1万円～1万5000円未満と回答した人が最も多く、全体の33.3％を占めています。
女性の場合、3000円～4000円未満と1万円～1万5000円未満に二極化していることが分かります。
男性は大黒柱としての意識が高いことに加え、60代から医療保険に新規加入する場合、同程度の保障であれば女性より男性のほうが保険料が高くなる傾向にあることも関係している可能性があります。
女性は家計管理の意識から、必要最低限の保障に抑える傾向があるのかもしれません。
調査結果も参考に、毎月無理のない範囲の保険料でプランを検討することが大切です。
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保険料を安くする！60代におすすめの見直し方法
保険料負担が重いと感じている場合、見直しをすることで保険料を抑えることができるかもしれません。
60代で保険を見直す際のポイントについて、詳しく見ていきましょう。
「払済保険」や「減額」で今の保険を残しつつ安くする
保険料の支払いが難しくなった場合でも、すぐに解約する必要はありません。
現在加入している保険を活かしつつ負担を軽減する方法として、「払済保険」や「減額」があります。
払済保険
終身保険など貯蓄性のある保険で利用できる
今後の保険料の支払いを完全にストップし、その時点での解約返戻金を元手にして、保障期間は元の契約と同じ（終身）ままで、保障額の少ない保険に切り替える方法
減額
今ある契約の保障額を減らすことで月々の保険料を抑える方法
貯蓄性のある保険を減額した場合、減額した部分に相当する解約返戻金を受け取れる場合がある
保険は一度解約してしまうと、もとに戻すことができません。あとから後悔しないよう、まずは払済保険や減額が選択できないか検討してみましょう。
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新しい保険に乗り換える
特に更新型の保険に加入している場合、今後更新のたびに保険料が高くなってしまうデメリットがあります。
早い段階で終身型の保険に乗り換えておくことで、将来保険料が上がることを防げます。
ただし、終身型の保険の場合、加入時の保険料は今と同程度か少し高くなるケースもあります。
乗り換え時の保険料負担を大きく下げることは難しいですが、長い目で見ると将来保険料が高くなることがないため、安心して保険を継続できるメリットもあります。
まずは、終身型で見直した場合毎月の保険料はいくらになるのか、インターネットの比較サイトなどで見積もりを取ってみることをおすすめします。
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【目的別】60代から入る際におすすめの生命保険
60代から保険を検討する場合、まずは保障の目的を整理する必要があります。
ここからは、60代が抱える主な不安やニーズに対応するおすすめの保険を、プロが詳しく解説します。
持病がある場合：「引受基準緩和型」の保険
「過去に入院歴がある」「現在持病の治療をしている」など、健康状態が原因で通常の保険への加入が難しい場合、引受基準緩和型保険を検討してみましょう。
引受基準緩和型保険とは、健康状態に関する告知項目が2～3個程度に限定されており、持病があっても加入しやすい保険です。
告知項目に該当しなければ、持病が悪化した場合や、過去の病気が再発した場合の入院・手術も保障の対象となります。
ただし、一般的な保険と比較して保険料が割高に設定されているため、毎月の保険料と保障のバランスには注意が必要です。
また、加入から一定期間は保障削減期間が設けられている商品もあるため、加入前には保障内容について確認しておくことが大切です。
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病気やケガに備えるなら：医療保険
60代以降、最も身近なリスクとなるのが病気やケガによる入院・手術です。
老後の医療費負担に備え、医療保険で最低限の保障を確保しておくことがおすすめです。
医療保険の主な保障内容は、入院日数に応じて給付金が支払われる「入院給付金」と、所定の手術を受けた際にまとまった給付金が支払われる「手術給付金」です。
60代から新たに加入する場合は、保障が一生涯続く終身型の医療保険がおすすめです。更新がないため保険料が途中で高くなることもなく、老後も安心して保険を継続できるのがメリットです。
公的医療保険制度があるため、民間の保険で過剰に備えておく必要はありませんが、入院時の自己負担や差額ベッド代を最低限カバーできるようにしておくと良いでしょう。
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がんに手厚く備えたい：がん保険
60代は、がんの罹患率が急激に高まる年代です。
特にがんの治療は長期化しやすく、経済的な負担も大きくなる可能性があるため、医療保険だけではまかないきれないケースも珍しくありません。
がん治療にしっかり備えておきたい人は、医療保険とは別にがん保険の検討がおすすめです。
がん保険は、その名の通りがん保障に特化した保険です。
近年のがん保険の主流は、がんと診断された時点でまとまった一時金を受け取れる「診断給付金」や、がんの薬剤治療を受けた月ごとに給付金を受け取れる「治療給付金」です。
いずれも入院の有無にかかわらず受け取ることができる点がメリットです。
古いがん保険に加入している場合、入院保障がメインになっており現在の医療事情と合っていない可能性があります。
まずは、保障内容を確認し、最新の保障に見直すことも検討してみましょう。
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生活習慣病に備えたい：特定疾病保険
特定疾病保険とは、がん・心疾患・脳血管疾患のいわゆる三大疾病や、高血圧性疾患や糖尿病などもふくめた生活習慣病（七大疾病）に幅広く備えられる保険です。
三大疾病や七大疾病といった生活習慣病は、治療が長期化しやすく後遺症が残る可能性もあるため、治療費以外の費用（リハビリ費用、収入減少など）も大きくなりがちです。
がんだけでなく、生活習慣病まで幅広く保障を準備しておきたい60代には、特定疾病保険がおすすめです。
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葬儀費用や相続に備えたい：死亡保険
60代から検討する死亡保険は、遺族の生活保障というよりも、「葬儀費用」や「相続対策」といった目的で活用することが多いでしょう。
基本的に何千万もの大きな保障は必要ありませんが、葬儀代や相続にかかる費用は保険で備えておくと安心です。
葬儀代などいつ必要になるかわからない費用には、保障が一生涯続く終身保険で備えておくことがおすすめです。
ただし、掛け捨てではないタイプの保険のため、毎月の保険料は比較的割高になります。
毎月の予算をオーバーしてしまう場合、掛け捨ての医療保険に特約として死亡保障を付加する方法もあります。
医療保険も一緒に検討しているのであれば、契約を一本化することも視野に入れましょう。
それぞれで分けて契約するよりも、保険料が抑えられるケースもあります。
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まとめ
今回は、60代の生命保険料の平均額や、年代特有のリスク、具体的な保険の見直し方法まで幅広く解説してきました。
保険料の平均額はあくまでも参考とし、自分のライフスタイルに合った保険で最低限の保障を確保しておくことが大切です。
保険料は毎月の固定費になります。
固定費は最低限に抑え、浮いたお金を老後のための貯蓄に回したり、趣味などを楽しむ費用に充てるのも良いでしょう。
今の保険料に満足していない人は、ぜひ一度見直しを検討してみてください。
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