60代を迎え再雇用で働き続けることを選択したものの、「現役時代に比べて給与が下がり、家計のやりくりが厳しくなった」と悩んでいませんか？
収入は減ったのに、保険料などの固定費は変わらないままでは、家計が圧迫される一方です。
本記事では、60代のライフステージに合わせた保険の見直し方と、無駄な保険料を削減して家計を改善する方法を紹介します。
この記事を読んでわかること
再雇用後の収入減少に合わせて、保険の見直しで保険料の削減がおすすめ
子どもの独立後は大きな死亡保障は不要。医療保障やがん保障を優先しましょう
公的保障について正しく把握したうえで、不足分を効率よく保険で備えることがポイント
目次
6.まとめ
再雇用による「収入減」と家計を見直す必要性
60歳で定年を迎え同じ会社で再雇用される働き方は、以前よりも一般的になりました。
しかし、多くの場合、再雇用後の収入は現役時代よりも減少します。
収入の減少をふまえて家計を見直すことは、ゆとりあるセカンドライフのために欠かせません。
手取りが減少しても「保険料」はそのまま？
再雇用によって給与が減少しても、毎月支払う生命保険料や医療保険料は自動的に下がるわけではありません。
保険の見直しをしなければ、現役時代と同様の保険料が発生します。
また、更新型の保険に加入している場合、年齢を重ねるごとに更新で保険料が高くなることもあります。
再雇用後や老後の生活も見据えて、まずは固定費となる保険料を削減できないか検討する必要があるでしょう。
子どもが独立後は、これまでのように大きな死亡保障は不要になります。
削減できる保障はないか、他の保険会社に見直すことで保険料を抑えられないか、確認しましょう。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
収入減をカバーする「高年齢雇用継続給付」とは
再雇用による収入減をカバーする公的制度として、「高年齢雇用継続給付」があります。
雇用保険の給付金の一種で、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の労働者を対象に支給されます。
ただし、この制度は縮小傾向にあります。
2025年4月1日以降に60歳に達する人から、給付金の支給率が従来の最大15%から最大10%に引き下げられました。
再雇用後の生活を安定させるためには、公的保障に頼るだけでなく、家計の管理と支出の見直しが欠かせません。
（参考：令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します｜厚生労働省）
60代の保険見直し・真っ先に削るべき「不要な保障」
60代になると、子どもの独立や住宅ローンの完済など、ライフステージの変化を迎える人も多いでしょう。
ライフステージに合わせて不要な保障は削り、毎月の保険料を抑える工夫が必要です。
では、60代の保険見直しで削減しやすい保障はどれか、詳しく見ていきましょう。
子どもが独立したら「高額な死亡保障」は卒業する
60代を迎えると、多くの場合子どもの教育費の負担がなくなり、住宅ローンの返済も終わりに近づきます。
世帯主が家族のためにかけていた数千万円単位の死亡保障は、基本的に不要になります。
再雇用による収入減に備えるためにも、保障の目的を「遺族の生活保障」から「葬儀費用やお墓の準備などの整理資金」へと切り替えるのが合理的です。
一般的に、整理資金としては200万円から300万円程度が目安とされています。
保障額を必要最低限にすることで、保険料を大幅に削減できる可能性があります。
ただし、まだ独立していない子どもがいたり扶養家族が多い場合は、ある程度の死亡保障を確保しておく必要があるでしょう。
あくまでも、家族構成や収入の状況に合わせて判断することが大切です。
関連記事
解約せずに保険料をなくす「払済保険」
終身保険などの貯蓄性のある死亡保険に加入している場合、解約以外にも「払済保険への変更」という選択肢があります。
払済保険とは、今後の保険料支払いを中止し、その時点での解約返戻金を元手にして、保障期間はそのままの保障額がより小さい保険に切り替える制度です。
保険料を支払うことなく一生涯の死亡保障を確保できるのは、大きなメリットといえるでしょう。
一方で、元の契約よりも保障額が減少し、付加していた特約（入院特約など）は消滅してしまうデメリットもあります。
解約して返戻金を受け取る前に、保障を残す選択肢として検討してみましょう。
関連記事
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年4月1日―2026年4月30日)
会社の「団体保険」が切れる｜60代からの医療保障はどうする？
60歳で定年退職すると、これまで加入していた会社の福利厚生としての保険が利用できなくなる場合があります。
ここからは、会社の団体保険の取り扱いについて見ていきましょう。
定年でグループ保険が終わる「無保険リスク」
会社の福利厚生で加入できる「団体保険（グループ保険）」は、基本的に会社に在職している人向けの保険です。
定年退職後は継続できないケースも多く、民間の保険に加入していないと無保険状態になるリスクがあります。
再雇用の場合でも雇用形態によっては継続加入できないこともあるため、まずは勤務先に退職後の取り扱いについて確認しておくことが大切です。
60代以降は健康リスクが高まる年代でもあります。保障の空白期間ができないよう、民間の医療保険やがん保険の加入を検討しましょう。
一生涯の安心を作る「終身医療保障」へのシフト
60代からの医療保険選びでは、一生涯にわたって保障が続く「終身医療保険」がおすすめです。
一定期間ごとに更新が必要な「定期型」では、高齢になるほど保険料負担が重くなっていきます。
また更新限度年齢が定められているため、80歳や85歳以降は更新できず、そのまま保障が終了してしまうデメリットもあります。
一方、終身医療保険は加入時の保険料のまま一生涯の保障を確保できるため、長期的な視点で見ると安心です。
団体保険が終了するタイミングで、今後の健康リスクに備えるため、定期型の保障から終身型の保障へとシフトすることを検討しましょう。
Q1
性別をお伺いします
「高額療養費制度」を活用し、過剰な保障を持たない
日本の公的医療保険制度は充実しており、入院や手術で高額な医療費がかかっても、自己負担が青天井になることはありません。
高額療養費制度を利用すれば、1カ月の実質自己負担は定められた上限額までに抑えることができます。
上限額は年齢や収入によって異なっており、次のとおりです。
60代の場合、年収が約370～約770万円であれば1カ月の自己負担は約8万～9万円程度に収まります。
そのため、民間の医療保険を必要以上に手厚くする必要はありません。
入院日額5000円の基本的なプランに、短期入院に備える入院一時金特約や、公的医療保険適用外の先進医療に備える特約を付加したシンプルな内容でも問題ないでしょう。
しかし、入院時の差額ベッド代や食費などは別途自己負担が必要になるため、入院時の費用がきっちり9万円までに収まるとは限らない点には注意しましょう。
また、月末から翌月初めにかけて「月をまたいで」入院した場合は、それぞれの月で自己負担上限額が適用され、負担が倍になる可能性があるため注意が必要です。
いざというときに備えて、入院時にはどの程度の費用がかかるかを把握しておくことが大切です。
関連記事
60代夫婦の保険見直しで失敗しないためのポイント
保険の見直しは、個人単位ではなく夫婦という世帯単位で考える必要があります。
お互いの保障内容を把握し、バランスの取れた備えをすることが失敗しないためのポイントです。
夫だけでなく「妻の保障」とのバランスを考える
保険の見直しは世帯主である夫の保障に目が行きがちですが、妻の保障内容も合わせて確認することが大切です。
特に、これまで夫の扶養に入っていた専業主婦の場合、自身の医療保障が手薄になっている可能性があります。
夫婦それぞれの老齢年金の見込み額を把握した上で、次の点を確認しましょう。
- 妻自身の入院や手術に備える医療保障は十分か
- 夫に万が一のことがあった場合、遺族年金と妻の年金だけで生活できるか
- 介護が必要になった場合の費用はどちらの資産からまかなうか
年齢を重ねるごとに、病気やケガ、介護のリスクは高まっていきます。
特に女性は平均寿命が長く、老後のおひとり様期間が長くなる可能性もあります。
医療保障やがん保障が不足しないよう、健康なうちに保険の見直しをしておくことが大切です。
関連記事
更新型の保険は「保険料の跳ね上がり」に注意
現在加入している医療保険やがん保険が「更新型」の場合、注意が必要です。
更新型の保険は加入時の保険料は比較的割安ですが、更新時期を迎えるたびにその時点の年齢で保険料が再計算されます。
そのため、60代、70代と年齢を重ねるにつれて保険料が急激に上昇するリスクがあります。
再雇用で収入が減少している中で、高額になった保険料が家計を圧迫し、支払いを続けられなくなるケースも少なくありません。
老後の家計を安定させるためには、保険料が加入時から変わらない「終身型」への切り替えを検討するのがおすすめです。
見直しの際には、現在加入している保険の種類（更新型か終身型か）を必ず確認しましょう。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
60代の再雇用と保険見直しに関するよくある質問
ここからは、60代の再雇用と保険見直しに関するよくある質問に、保険のプロが分かりやすく回答します。
Q. 昔に入った「貯蓄型保険（終身・養老）」も解約すべきですか？
A. 一概に解約が最善とはいえません。
バブル期など、過去の高い予定利率の時に契約した「お宝保険」の場合、解約せずそのまま継続するのがおすすめです。
まずは保険証券で予定利率を確認しましょう。
保険料の支払いが難しい場合は、保障額を減らして保険料を安くする「減額」や、保険料の支払いを停止する「払済保険」への変更も有効です。
解約する前に、保障内容と解約返戻金額を比較検討することが大切です。
関連記事
Q. 持病（高血圧など）があっても新しい医療保険に入れますか？
A. 加入できる可能性はあります。
たとえば高血圧の場合、投薬治療で血圧が基準値内に収まっていれば、一般的な医療保険に加入できることもあります。
血圧値が基準を上回っていて加入を断られた場合でも、持病がある方向けの「引受基準緩和型保険」の検討が可能です。
ただし、緩和型の保険は一般型の保険よりも保険料が割高に設定されています。
まずは一般型の保険に加入できないかを検討してみると良いでしょう。
関連記事
Q. 退職金を使って「一時払い」の保険に入るのはどうですか？
A. 手元資金に余裕がある場合は有効な選択肢といえるでしょう。
一時払保険（終身保険や個人年金保険）は、相続対策や将来の資金準備として有効です。
月々の保険料負担がないメリットがありますが、まとまった資金が長期間固定されるため、手元資金が不足しないか慎重な判断が求められます。
再雇用で収入が不安定になる時期に、手元の現金を大幅に減らしてしまうのはリスクでもあります。
老後資金全体のバランスの中で、余裕資金の一部を活用する程度に留めると良いでしょう。
関連記事
まとめ
60代で再雇用を迎えたタイミングは、収入が減少する一方で、これまでのライフプランを見直す絶好の機会でもあります。
特に、家計の固定費で大きな割合を占める保険料の削減は重要です。
子どもの独立後は死亡保障を最低限に抑え、夫婦の医療保障やがん保障を優先して検討しましょう。
ほけんのコスパでは、60代におすすめの保険を複数掲載しています。
年齢と性別を入力するだけで、簡単に保険料の一括見積もりが可能です。
ぜひ、保険見直しの参考に活用してください。
保険料 見積シミュレーション
人気の商品をカンタン比較
