潰瘍性大腸炎やクローン病だと生命保険に入れない？保険会社の診察基準やおすすめの保険をプロが解説

潰瘍性大腸炎やクローン病だと生命保険に入れない？

潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていると、生命保険の加入診査に影響を与えることがあります。

保険に入れるか入れないかは、診断時期や治療経過によっても異なります。

症状が安定していたり、すでに手術を受けて改善傾向にある場合など、加入可能なケースもあるため諦めずに保険を検討することが大切です。

保険種類ごとに、潰瘍性大腸炎やクローン病でも加入できる可能性があるか、詳しく見ていきましょう。

潰瘍性大腸炎やクローン病の場合、医療保険に加入しようとすると一般的には「特別条件」が付くことが考えられます。

大腸・直腸および肛門に部位不担保の条件が付く可能性が高く、不担保の期間は診断時期や治療歴によって異なります。

診断後、もしくは手術後2～5年以上経過していると比較的医療保険に加入しやすいでしょう。

ただし、診査基準は保険会社によって異なります。

もしも加入を断られてしまったら、他社の医療保険で再度検討をするか、持病がある方向けの引受基準緩和型医療保険で加入できるものを探すことがおすすめです。

潰瘍性大腸炎やクローン病の患者は、健康な人と比べて大腸がんのリスクが高いとされています。

そのため、保険会社の診査基準も厳しく、がん保険への加入は難しくなります。

診断からある程度の年数が経過しており症状も安定している場合、一部の保険会社でがん保険の検討ができるケースもありますが、基本的には加入を断られることが多いでしょう。

通常のがん保険への加入は難しいですが、引受基準緩和型医療保険にがん特約を付加することで、がん保障を確保する方法もあります。

また、ごく一部の保険会社ですが、持病がある方向けのがん保険を取り扱っている場合もあります。

がんの保障を確保しておきたい人は、保険料は通常のタイプと比べて割高になりますが、持病がある方向けの保険を検討すると良いでしょう。

Q.なぜ潰瘍性大腸炎やクローン病だとがん保険に入れない？

A.潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていると大腸がんのリスクが上がるとされており、保険会社の判断が厳しくなるからです。

保険会社は加入者間の公平を保つため、申込時に健康状態を診査します。

そのため、がんのリスクが高いと判断された場合にはがん保険の加入を断られる可能性があります。

もちろん、潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えているからといって、がんに罹患するわけではないため、保険会社の判断にショックを受けることもあるかもしれません。

しかし、保険会社は「保険医学」という将来の危険度を予測する考え方で診査を行うため、今現在は問題なくても将来のリスクが高いと判断した場合には保険加入を断ることがあります。

死亡保険の場合、潰瘍性大腸炎やクローン病でも、治療歴や現在の病状によっては加入可能な場合があります。

ただし、医療保険と同様に特別条件が付加される可能性が高いため、保障内容や保険料を慎重に確認した上での検討が必要です。

医療保険の場合は部位不担保条件が付くことが一般的ですが、死亡保険の場合「割増保険料」となる可能性があります。

割増保険料となった場合でも、新たな保険料に納得できる場合は条件を承諾することで保障を確保することができます。

また、保険会社によっては診断から5年以上経過していれば条件が付かずに契約できるケースもあります。

一方で、症状が安定していない場合や入院歴が頻繁な場合には、厳しい審査となることが一般的です。

就業不能保険に加入する際も、その他の保険種類と同様に特別条件が付く可能性があります。

就業不能保険は、病気やケガなどで働けなくなったときのための保険ですが、潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていると保障内容が限定されることがあります。

特定の部位に不担保条件が付くと、その部位に関連した病気が原因で働けなくなってしまったとしても保障対象外となります。

潰瘍性大腸炎の悪化に備えて就業不能保険を検討したい人は、診査結果によっては納得のいく保障にならない可能性があります。

保険会社を変えて再度検討するか、引受基準緩和型医療保険など他の保険種類でリスクをカバーできないか考えてみましょう。

Q.潰瘍性大腸炎やクローン病で県民共済に入れる？

A.治療歴や症状によっても異なりますが、加入を断られるケースが多いでしょう。

県民共済は健康状態を問わず加入できるわけではなく、潰瘍性大腸炎やクローン病のような持病を持っている場合には加入が難しくなります。

県民共済の場合、民間の保険会社と異なり、告知項目に該当した時点で加入できない「ノックアウト方式」を採用しているところが一般的です。

潰瘍性大腸炎やクローン病で治療中の場合、告知に該当するため加入できない可能性が高くなります。

加入を断られた場合、その他の共済組合が取り扱っている持病がある方向けの緩和型共済を検討するか、民間の保険会社で加入できる可能性があるものを探してみるのが良いでしょう。

Q.潰瘍性大腸炎やクローン病で団信に入れる？

A.金融機関にもよりますが、一般の団信は加入を断られるケースもあるでしょう。

団体信用生命保険（団信）は住宅ローン契約時に必要とされる保険ですが、潰瘍性大腸炎やクローン病がある場合には加入が難しくなることがあります。

団信に加入できないと、結果的にローンの審査自体に通らない恐れがあります。

まずは、いくつかの団信に申込んでみて、加入できないようであれば、引受基準緩和型の団信を検討すると良いでしょう。また、フラット35でローンを組む場合は団信加入は任意となるため、民間の生命保険で代用することも可能です。

潰瘍性大腸炎やクローン病でも生命保険に入りやすいケース

潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていても、保険加入に問題ないケースもあります。

ここからは、保険の診査に通りやすいケースを具体的にお伝えします。

潰瘍性大腸炎やクローン病でも、診断から一定の期間が経過している場合、生命保険に入れる可能性が高くなります。

保険会社によっても基準は異なりますが、2年～5年がひとつの目安です。

潰瘍性大腸炎は完治が難しい病気ですが、症状が安定していて入院や手術が不要なケースでは無条件で保険に加入できることもあります。

ただし、がん保険の場合は加入が難しいため注意してください。

過去に潰瘍性大腸炎やクローン病による入院や手術の履歴がない場合も、生命保険に比較的加入しやすくなります。

入院や手術歴がなければ、比較的症状が安定していてリスクが低いと保険会社が判断する要因になります。

例外的に、大腸を全摘出して一定期間経っているケースでは、無条件で加入できることもあります。

保険会社によって細かい診査基準は異なるため、一度加入を断られたり特別条件がついてしまったからといって諦めずに、いくつかの保険会社で検討してみることをおすすめします。

潰瘍性大腸炎やクローン病の発症年齢が若い場合、保険加入が難しくなります。

一般的に、30歳を超えていれば比較的検討しやすくなるとされています。

若年者より高齢者の方が病状が安定する傾向にあることなどが要因と考えられますが、保険会社によっては年齢を診査基準にしていないこともあります。

潰瘍性大腸炎やクローン病でも入りやすい保険

潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていると、保険加入を断られたり特別条件が付いてしまうことが少なくありません。

しかし、持病があっても入りやすい保険はいくつかあります。

ここからは、潰瘍性大腸炎の人でも加入しやすい保険を紹介します。

引受基準緩和型保険とは、健康状態に関する告知事項が緩和されている、持病がある方向けの保険です。

潰瘍性大腸炎やクローン病の人でも、直近1～2年位以内に入院・手術歴がなければ検討できる可能性があります。

引受基準緩和型保険には、医療保険や死亡保険、三大疾病保険などさまざまな種類があり、ニーズに合わせて選ぶことができます。

持病の悪化も保障対象となるため、潰瘍性大腸炎で入院したときの保障を準備したい人には、引受基準緩和型医療保険がおすすめです。

ただし、通常の保険と比べて保険料が割高になっている点には注意が必要です。

毎月の保険料が継続できる範囲かどうか、保障とのバランスは問題ないか、申込み前に確認しておきましょう。

参考）引受基準緩和型保険の告知項目

保険会社によって多少の違いはありますが、主に「過去1～2年以内の入院・手術歴」「現時点での入院・手術の予定が無いか」などを尋ねる項目となっています。

すべての告知項目に該当しなければ、潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていても申込みが可能です。

また、がん特約を付加したい場合は追加の告知項目に回答する必要があります。一般的な告知事項は次の通りです。

上記の告知事項に該当しない場合、がん特約を付加できる可能性があります。

潰瘍性大腸炎やクローン病といった持病以外に、健康診断等で指摘を受けていないか、確認しておくと良いでしょう。

無選択型保険とは、健康状態に関する告知や診査を一切必要とせず、基本的にどんな人でも加入できる保険商品です。

通常の保険や引受基準緩和型保険にも加入が難しい場合、最終手段として検討されることがあります。

健康状態に関係なく加入できる点はメリットですが、引受基準緩和型保険よりも保険料が割高になる点や、保障範囲が限定されるケースが多い点には注意が必要です。

また、加入後一定期間は保険金や給付金が支払われない「免責期間」が設定されることもあります。

潰瘍性大腸炎やクローン病の場合、治療歴によっては通常の保険や引受基準緩和型保険を検討できるケースもあります。

まずは、加入できる可能性がある保険を探すことから始めてみましょう。

潰瘍性大腸炎やクローン病で受け取れる保険金（給付金）はある？

民間の医療保険に加入していた場合、潰瘍性大腸炎やクローン病で治療を受けた際に給付金を受け取れる場合があります。

詳しく見ていきましょう。

潰瘍性大腸炎やクローン病で入院・手術をした場合、医療保険の保障対象となる可能性があります。

受け取れる給付金の種類や額は、契約内容によって異なります。

すでに医療保険に加入している人は、いざというときのために改めて保障内容を確認しておきましょう。

医療保険に通院特約を付加している場合、退院後に通院治療をしたときに通院給付金を受け取ることができます。

通院保障の内容は保険会社によって多少の違いがあり、主な保障は次の通りです。

通院特約の保障対象期間は保険会社によって異なります。

事前に保障内容や保障範囲について、確認しておきましょう。

生命保険に申込む際の注意点

潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えている人が保険を検討する場合、抑えておきたい注意点があります。

ここからは、保険選びで注意するべきポイントを、保険のプロが詳しく解説します。

まずは、自分にとってどんな保障が必要なのかを明確にすることから始めましょう。

潰瘍性大腸炎やクローン病の人は、医療費やがんへの備えを希望することも多いでしょう。

ただし、通常の医療保険では不担保の条件が付く可能性が高く、がん保険への加入は難しいことがほとんどです。

必要に応じて、引受基準緩和型医療保険にがん特約を付加したプランなどを検討すると良いでしょう。

また、パートナーや小さい子どもがいる家庭の場合、死亡保障の必要性も高くなります。

医療費への備えだけでなく、万が一のための保障も用意しておくと安心です。

最適な保険選びは、将来の安心に繋がります。

あなたに必要な保障を『ほけん必要度診断』で診断してみましょう。

生命保険に申し込む際は、既往歴や現在の健康状態を保険会社に正確に告知することが重要です。

潰瘍性大腸炎やクローン病の治療歴、入院歴、手術歴を隠して加入した場合、後から告知義務違反とされ、保険金や給付金が支払われなくなる可能性があります。

告知の際は、診断時期や治療歴がわかるよう、診断書や健康診断結果、おくすり手帳などを手元に用意しておくとスムーズです。

同じような保障内容でも、保険会社によって保険料や細かい支払条件は異なります。

特に保険料を抑えたい場合は、複数の保険会社で比較してから申込みましょう。

また、健康状態に関する診査基準も保険会社によって異なります。

潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えていると、診査結果に納得できないこともあるかもしれません。

すぐに加入を諦めてしまうのではなく、別の保険会社で再度検討してみましょう。

潰瘍性大腸炎とは

潰瘍性大腸炎とは、大腸や小腸の粘膜に慢性的な炎症や潰瘍が発生する病気で、国の難病指定を受けています。

腹痛や下痢、血便などの症状を伴い、日常生活に大きな影響を与えることもあります。

潰瘍性大腸炎とクローン病は広義では同じ炎症性腸疾患ですが、炎症や潰瘍が発生する部位が異なります。

潰瘍性大腸炎は主に大腸粘膜に発症するのに対し、クローン病は口から肛門までの消化管全体に炎症や潰瘍が発生します。

どちらの病気も炎症や潰瘍を引き起こす原因はわかっておらず、継続的に治療を受ける必要があります。

ここ5年では、潰瘍性大腸炎の患者数は12万人～14万人、クローン病の患者数は4万人～5万人で推移しています。

年齢別に潰瘍性大腸炎の患者数を見ていきましょう。

20代から患者数が増えはじめ、最も患者数が多いのは50～59歳となっています。

また、75歳以上の患者も一定数いることがわかります。

潰瘍性大腸炎の診断は、主に内視鏡検査や便・血液の検査をしたうえで総合的に行われます。

潰瘍性大腸炎と診断された場合の治療方法は、主に次の3つになります。

潰瘍性大腸炎の治療では、まず内服薬を使った治療を行うことが一般的です。

粘膜の炎症を抑える5-アミノサリチル酸（5-ASA）製剤やステロイド、生物学的製剤、免疫異常を調節する免疫調節薬などが使われます。

今後悪化の恐れがある中等度や重症度の患者の場合は、内服薬の治療では効果が現れないこともあります。

薬による治療に限界があるケースでは、血球成分除去療法を行う場合があります。

血球成分除去療法とは、血液から過剰な免疫反応を起こしている細胞だけを除去する治療法です。

ただし保険適用回数は10回までと上限が定められています。

また、治療の経過や症状によっては、手術で大腸を切除することもあります。

基本的には大腸全摘手術となりますが、近年では術後の回復が早い腹腔鏡手術が選択されることも増えています。

大腸全摘出を行うと、今後のがんのリスクや入院・手術のリスクが軽減されるため、一定期間経過すると生命保険に加入しやすくなる場合があります。

潰瘍性大腸炎やクローン病で利用できる公的制度

潰瘍性大腸炎やクローン病などの難病を抱えていると、長引く治療で経済的な負担が大きくなる可能性があります。

公的制度を活用しながら、不足する部分を民間の保険で補う考え方がポイントになります。

では、潰瘍性大腸炎やクローン病の人が利用できる公的制度について見ていきましょう。

高額療養費制度とは、1カ月の医療費負担が一定を超えたとき、その超過分が払い戻される制度です。

潰瘍性大腸炎やクローン病の治療では、高価な生物学的製剤を使用したり、入院や手術が必要になることで医療費負担が高額になる場合があります。

高額療養費制度を利用することで、医療費負担を一定額に抑えることができます。

医療費負担の上限額は年齢や収入によって異なります。現役世代の場合は次の通りです。

例えば年収500万円の人の場合、1カ月の医療費負担の上限は約9万円程度となります。ただし、入院時の差額ベッド代や食費等は適用外となり、別途自己負担が必要になるため注意しましょう。

潰瘍性大腸炎やクローン病は厚生労働省指定の難病に該当するため、重症度など国が定める基準に該当すれば「難病医療費助成制度」を利用することが可能です。

難病医療費助成制度では、患者の負担割合は2割となり、1カ月の医療費の自己負担上限額が所得区分によって定められています。

年収500万円の人の場合、外来と入院合わせて上限2万円、治療費が高額かつ長期に及ぶ場合※は上限1万円となります。

助成を受けるには「指定難病患者受給者証」が必要で、自治体で申請を行います。支給認定の有効期限は原則1年以内です。

潰瘍性大腸炎やクローン病のように治療を継続する必要がある場合は、その都度更新の申請を行います。

指定難病医療費助成を利用できる基準については、厚生労働省のホームぺージで確認できます。

※「高額かつ長期」とは、医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある人を指します。

（参考：指定難病患者への医療費助成制度のご案内｜難病情報センター）
（参考：指定難病｜厚生労働省）

潰瘍性大腸炎やクローン病の治療のために支払った医療費は、「医療費控除」として確定申告で申請することが可能です。

1年間に支払った医療費が一定額（10万円または所得の5％以上）を超えた場合、所得税の控除が認められます。

もちろん、その他の病気やケガの治療で支払った費用も合算することが可能です。

医療機関で受け取った領収書や明細書は保管しておきましょう。

潰瘍性大腸炎やクローン病により一時的に働けなくなってしまった場合、会社員や公務員であれば傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金は、働けなくなってから4日目以降に支給され、支給額は給与の約3分の2です。

支払開始日から通算1年6カ月まで支給される決まりになっています。

働けなくなったときの重要な収入源になりますが、給与が満額保障されるわけではない点と、療養が1年6カ月を超えると受け取れない点には注意が必要です。また、自営業やフリーランスの人は傷病手当金を受け取ることができません。

（参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会）

潰瘍性大腸炎やクローン病で日常生活や労働に非常に大きな支障が生じた場合には、「障害年金」を受け取れる場合があります。

障害の程度により1～3級の区分があり、区分に応じた年金が支給されます。

潰瘍性大腸炎で人工肛門となった場合は、障害年金3級と認められることが一般的です。

障害年金3級は厚生年金加入者のみが対象となります。

障害年金の受給を検討している人は、かかりつけ医や自治体の窓口で相談してみると良いでしょう。

まとめ

潰瘍性大腸炎やクローン病を抱えている場合、医療保険や死亡保険への加入時に特別条件が付く可能性が高くなります。

持病の悪化も保障したい人は、引受基準緩和型の保険を検討するのが良いでしょう。

また、引受基準緩和型医療保険にはがん特約を付加できる商品もあります。

自分にとって必要な保障を整理して、加入できる可能性がある保険商品があるか探してみることから始めましょう。

ほけんのコスパでは、持病がある方向けの医療保険を複数掲載しています。

年齢と性別を入力するだけで、保険料の比較も可能です。

保険選びに悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。