「物価上昇で、昔入った保険の保障額が将来足りなくなるのでは？」と不安に感じていませんか？
確かに、物価上昇（インフレ）が進むと、昔加入した医療保険の日額や死亡保険金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。
本記事では、インフレが保険に与える影響と、保険を見直す際のポイントについて解説します。
この記事を読んでわかること
医療保険・がん保険・貯蓄型の保険はインフレ対策の見直しが必要
医療保障は、一時金保障や実損填補型保険がインフレに強い
インフレに強い資産として「変額保険」や「NISAでの運用」がおすすめ
インフレが「生命保険（保障）」に与える最大のリスクとは？
インフレが生命保険に与える最大のリスクは、契約時に定めた保険金や給付金の「実質的な価値」が、物価上昇によって目減りしてしまうことです。
生命保険は、契約時に「死亡保険金1000万円」「入院給付金1日5000円」のように、受け取る金額が固定されている商品がほとんどです。
しかし、インフレで物価が2倍になれば、1000万円の死亡保険金で買えるモノやサービスは、現在の500万円分に相当する価値しか持たなくなります。
インフレには、「コストプッシュインフレ」と「ディマンドプルインフレ」の主に2つがあります。
現在の日本では、原材料費や人件費などの生産コストが上昇することで物価全体が上昇する「コストプッシュインフレ」が進んでいるといわれています。
コストプッシュインフレの場合、消費者の実質賃金が物価の上昇に追いつかないため、我々の家計に大きな影響を与える恐れがあります。
保険加入当初は十分だと思っていた保障額が、いざ保険金や給付金を受け取る数十年後には不十分になっている可能性があるのです。
Q.日本は今後もインフレが続く？
A.今後もインフレが続くと予想されています。
日本ではエネルギー価格の高騰や円安を背景に、物価が上昇しやすい環境が続いています。
政府や日銀は2%の物価目標を掲げており、急激なデフレに戻る可能性は低いと考えられます。
そのため、資産の実質価値を守る行動が重要です。
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インフレリスクが「低い保険」の種類
インフレによる実質価値の目減りリスクが比較的低いのは、保障の目的が「万が一の経済的損失を補う」ことに特化している死亡保険です。
もちろん、死亡保険金の価値もインフレによって目減りはしますが、影響度は貯蓄目的の保険に比べて低いとされています。
具体的に見ていきましょう。
死亡保険はインフレリスクが低い
特に掛け捨てで一定期間のみを保障する、「定期保険」や「収入保障保険」の場合、インフレリスクは比較的低いと考えられます。
必要な死亡保障額は、子どもの成長などによって年々低下していきます。
そのため、インフレによる影響よりも必要保障額の減少のほうが大きくなり、結果としてインフレリスクは低くなります。
死亡保険は資産を増やすための金融商品ではなく、あくまでのこされた家族の生活を守るための「リスク対策」です。
インフレ対策は別の金融商品で行い、死亡保険は純粋な保障として確保しておくのが良いでしょう。
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インフレリスクが「高い保険」の種類と見直すべきポイント
反対にインフレリスクが高いのは、将来受け取る金額が円建てで固定されている「定額タイプ」の医療保険や、予定利率が低い「貯蓄型保険」です。
詳しく解説します。
保障額が「定額タイプ」の医療保険・がん保険
入院1日あたり5000円や1万円、がんと診断されたら100万円など「定額」で給付される医療保険やがん保険は、比較的インフレに弱いとされています。
将来、医療技術の進歩や物価上昇で入院費用や治療費が上がった場合、受け取る給付金では治療費を十分にカバーできなくなる可能性があります。
また、日本の公的医療保険制度もいつまで現在の保障が続くかはわかりません。
特に、契約期間が長い保険ほどインフレの影響を受けやすくなります。
定期的に医療保険やがん保険を見直し、保障額が十分かを確認しましょう。
あなたに必要な1日の入院給付金は？
入院日額シミュレーター
入院時の費用と想定の入院日数で算出できます
公的保障＝高額療養費制度が適用される金額
公的保障の高額療養費制度を利用する場合の1カ月の医療費負担上限額は、年齢と年収によって算出することができます
あなたの年齢を教えてください
あなたの年収帯を教えてください
100万円の医療費がかかった場合
自己負担額
0円
※百円単位で四捨五入
「固定金利」の円建て貯蓄型保険（養老保険・学資保険）
円建ての養老保険や学資保険、個人年金保険貯蓄型保険は、固定利率で運用されることが一般的です。
低金利の時代に契約した商品は、利回りがインフレ率に負け、実質的に資産を減らしてしまう恐れがあるため、注意が必要です。
教育資金や老後資金を貯める目的で加入する場合、予想以上にインフレが進むと実質的に目標額に届かないリスクがあります。
長期的な資産形成をする際は、インフレリスクも加味して検討することが大切です。
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インフレに対応する「強い保障」の作り方・選び方
インフレにより医療費が高騰すると、これまでの医療保険やがん保険では保障が不足する恐れがあります。
ここからは、インフレリスクに対応できる保険の選び方をご紹介します。
医療保険・がん保険は「一時金払い」や「実損填補」を重視する
インフレで医療費が上昇するリスクに備えるには、入院日数に連動する日額給付型よりも、まとまった一時金が受け取れるタイプやかかった治療費の実費を補償する「実損填補型」の保険がおすすめです。
入院時にまとまった一時金を受け取ることができれば、医療費負担にも対応しやすくなります。
また入院日数と連動しないため、短期入院の場合でも給付金を受け取ることができるのがメリットです。
がん保険の場合も、診断時にまとまったお金を受け取ることができる一時金タイプや、実損填補型の商品がおすすめです。
特に公的医療保険が適用されない「自由診療」には、かかった費用が全額保障される実費タイプのものが適しています。
Q1
入院時の費用は？
定期的な「メンテナンス（増額）」前提の契約にする
保険は一度加入したら終わりではなく、経済状況やライフステージの変化に合わせて見直す必要があります。
インフレで保障額が不足すると感じた場合、保障額を増額する「メンテナンス」を定期的に行いましょう。
保障のベースは一生涯続く「終身タイプ」で確保し、物価上昇や家族構成の変化で保障額を増額する必要ができた場合、上乗せで保険加入を検討すると良いでしょう。
5年ごとに保障内容を見直す、子どもが生まれたタイミングで死亡保障を増やすなど、ルールを決めておくと保険のメンテナンスがしやすくなります。
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老後資金は「変額保険」か「NISA」で備える
固定金利の貯蓄型保険ではインフレに対応しづらいため、老後資金などの長期的な資産形成は運用成果が期待できる金融商品を積極的に活用するのが合理的です。
選択肢として、保険の枠組みで運用を行う「変額保険」や、税制優遇のある「NISA」が挙げられます。どちらも国内外の株式や債券で運用するため、インフレとともに資産価値が成長し、お金の実質的な価値の目減りを防ぐ効果が期待できます。
変額保険は死亡保険の一種で、万が一の際に受け取れる金額には最低保証が設けられています。
解約時、または満期時に受け取れるお金は運用の成果によって変わるため、場合によっては元本割れする恐れがあります。
しかし、インフレリスクに強い投資信託で運用できるため、将来に向けた資産形成には有効といえるでしょう。
死亡保障など万が一の際の保障を重視する人にも適しています。
また、保険会社が用意したファンドの中から投資するものを選ぶ仕組みのため、1から運用方針を決めるのは難しい投資初心者にもおすすめです。
NISAで運用をする場合、運用益が非課税になる税制優遇の恩恵を受けることができます。
保険と比べて保障機能がない分、手数料を抑えて効率よく資産運用ができるメリットがあります。
死亡保障が必要ない人には、NISAを使った資産形成がおすすめです。
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【比較】インフレ対策なら「保険」と「NISA」どっちを選ぶ？
インフレ対策で活用できる「変額保険」と「NISA」ですが、それぞれに特徴があり、どちらが最適かは個人の目的やリスク許容度によって異なります。
ここからは、保険とNISAのどちらが自分に合っているか、選ぶ際のポイントをご紹介します。
コストと収益性重視なら「NISA（投資信託）」
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
保険と異なり死亡保障はないため、その分の保険関係費用がかからず運用コストを低く抑えることができます。
また、保険は加入時の健康状態が問われますが、NISAの運用には健康状態は関係ありません。
NISA（投資信託での運用がおすすめの人）
- 死亡保障が不要な人
- 収益性を重視してできるだけ効率よく資産形成したい人
- 健康状態に不安がない人
純粋に資産を増やすことを目的とするのであれば、NISAで資産運用するのが適しているでしょう。
また、好きなときに好きな分だけ売却して現金に変えることができるのもメリットです。
ただし、流動性の高さから安易に売却してしまい、なかなかお金が溜まらない事態は避ける必要があります。
「即時の保障」と「強制力」なら「変額保険」
変額保険は、加入直後から運用実績に関わらず最低保証された死亡保障が確保されます。
これはNISAにはない大きなメリットです。
死亡保障以外にも、がんや三大疾病に罹患した際に保険料支払いが免除される特約を付加できる商品もあります。
NISAの場合、がんになったからといって代わりに証券会社が積立を継続してくれることはありません。
保険であれば、がん罹患時に保険料が免除され、予定通りの解約返戻金や満期保険金を受け取ることができます。
もしものときの保障を重視する人には、変額保険が適しているでしょう。
また、毎月保険料として口座から引き落とされるため、貯蓄が苦手な人でも半強制的に資産形成を続けられる「強制力」があります。
NISAはネット証券口座から簡単に売却ができますが、保険の場合は保険会社に連絡して解約手続きをしなければならないため、解約の心理的ハードルも高く、無駄遣いを防ぎやすいメリットもあります。
変額保険がおすすめの人
- 死亡保障を重視する人
- 大きな病気に罹患したときの保障を確保しておきたい人
- 貯蓄が苦手でお金をつい使ってしまう人
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今の保険は解約すべき？損をしないための判断基準
インフレリスクを考えると、今加入している保険を見直すべきか悩む人も多いでしょう。
しかし、保険は一度解約するともとに戻すことができないため、慎重に検討する必要があります。
ここからは、保険の解約で損をしないためのポイントをご紹介します。
死亡保障（定期・収入保障）は、基本的にそのままでOK
定期保険や収入保障保険など掛け捨て型の死亡保障は、インフレ下でも解約する必要性は低いです。
死亡保険の目的は、万が一の際の経済的リスクをカバーすることであり、貯蓄ではありません。
特に掛け捨て型の保険は、保険料が安く保障額が大きいメリットがあります。
インフレ対策は別途NISAなどで行うのが合理的でしょう。
貯蓄性保険は「お宝保険」以外の場合は、見直しが必要
バブル期～1990年代半ばまでに契約した予定利率が高いいわゆる「お宝保険」は、解約せずに継続するのが賢明です。
現在の低金利時代では実現できない利回りの保険である可能性が高く、インフレにも負けない資産形成効果が期待できます。
一方で、近年の低金利時代に契約した円建ての貯蓄性保険は、見直しの余地があります。
より高い資産形成効果を期待するのであれば、同じ予算でNISAや変額保険を検討した方が良い可能性があります。
ただし、投資信託での資産運用には元本割れのリスクが伴います。
メリットとデメリットのどちらも理解した上で、見直した方が良いかを判断する必要があるでしょう。
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低金利の円建て保険は、「払済」を検討すると良い
低金利の円建て保険であっても、必ず解約するべきとは限りません。
毎月の保険料の支払いを停止し、保険はそのまま継続する「払済」という手段もあります。
払済保険に変更した場合、その時点での解約返戻金を元に死亡保障額が再計算されるため、ほとんどの場合で保険金額は減少します。
解約返戻金は、それまで払込んだ額が引き続き運用されるため、年数が経過するごとに増加していきます。
保険料の支払いを停止し、その予算でNISAや変額保険での運用を検討するのも良いでしょう。
今すぐにまとまったお金が必要でない場合は、解約ではなく払済保険への変更を検討してみましょう。
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インフレと保険に関するよくある質問
ここからは、インフレと保険に関するよくある質問に、保険のプロがわかりやすく回答します。
Q.インフレ対策で外貨建て保険は有効ですか？
A.円安が進む局面では、円の価値の目減りを防ぐ効果が期待できます。
一方、為替は逆に動くリスク（円高リスク）もあり、為替手数料も考慮する必要があります。
インフレ対策の選択肢の一つですが、為替リスクを十分に理解した上で検討することが大切です。
Q.保険料を上げる余裕がない場合はどうすれば良いですか？
A.無理に保険料を増やす必要はありません。
まずは現在加入中の保険内容を精査し、保障が重複している部分や不要な特約を解約して、その分の保険料をインフレに強い保険やNISAに振り分ける「見直し」から始めるのが現実的です。
長く継続できない額を無理に設定しても意味がありません。まずは家計と保険の見直しから始めてみましょう。
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まとめ
私たちが加入している保険は、インフレの影響を受けて実質価値が目減りする可能性があります。
特に、将来受け取る金額が固定されている定額の医療保険や低金利の貯蓄型保険は、注意が必要です。
保険は一度入ったら終わりではなく、経済状況に合わせて定期的に見直すことが大切です。ぜひ自身の保険ポートフォリオを確認してみてください。
当サイト経由での契約件数および各保険会社サイトへの遷移数をもとに算出(2026年5月1日―2026年5月31日)
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